テーマの基礎知識：個人再生と自己破産とは？

まず、今回のテーマに関わる「個人再生」と「自己破産」について、基本的な知識を整理しましょう。

個人再生（こじんさいせい）とは、借金を抱えた人が、裁判所に再生計画を提出し、それが認められれば借金を大幅に減額してもらい、原則として3年間で分割して返済していく手続きのことです。
住宅ローンがある場合、一定の条件を満たせば、住宅を手放すことなく、他の借金だけを減額できる「住宅ローン特則」という制度を利用できる場合があります。

一方、自己破産（じこはさん）とは、借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てを行い、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きです。
ただし、自己破産をすると、一定期間、職業や資格に制限がかかる場合があります。また、所有している財産は原則として処分され、債権者への弁済に充てられます。

今回のケースでは、夫は既に個人再生を経験し、完済しています。
しかし、義母の病気により、住宅ローンや個人再生の返済が困難になる可能性があるため、自己破産についても検討せざるを得ない状況です。

今回のケースへの直接的な回答：自己破産は可能？持ち家への影響は？

今回の質問に対する直接的な回答を、状況別に見ていきましょう。

個人再生の返済ができなくなった場合、自己破産はできます。
個人再生は、あくまで借金を減額し、返済計画を立てる手続きです。
返済が困難になった場合は、自己破産を検討せざるを得ないこともあります。

持ち家への影響について

• 夫と義母が共同名義の場合：
  住宅ローンの債務者が夫であり、義母も連帯債務者である場合、夫が自己破産すると、住宅ローンは全額支払えなくなる可能性が高く、最終的には家を手放す（競売にかけられる）可能性が高くなります。義母も個人再生中であるため、状況はさらに複雑になります。
• 夫が自己破産し、持ち家を夫単独名義に変更できるか？
  原則として、自己破産の手続き中に、名義変更を行うことは、債権者を害する行為（詐害行為）とみなされる可能性があります。
  名義変更を行うためには、裁判所の許可が必要となる場合もあります。
• 息子（質問者の夫）が自己破産する場合、息子も破産手続きをする必要があるか？
  息子の名義が住宅ローンに関わっていない場合、息子が自己破産をする必要はありません。
  ただし、息子の収入や財産状況によっては、影響がないとは言い切れません。

関係する法律や制度：民事再生法と破産法

今回のケースに関わる主な法律は、以下の通りです。

• 民事再生法：
  個人再生の手続きを定めた法律です。
  借金の減額や、住宅ローンの扱いなどが規定されています。
• 破産法：
  自己破産の手続きを定めた法律です。
  免責（借金の支払い義務をなくすこと）や、財産の処分などが規定されています。

これらの法律に基づき、裁判所は個々の状況を判断し、手続きを進めます。

誤解されがちなポイントの整理：自己破産は最後の手段？

自己破産について、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 自己破産は、必ずしも「人生の終わり」ではありません。
  自己破産は、借金問題を解決し、生活を立て直すための重要な手段の一つです。
  手続き後、安定した生活を取り戻している人はたくさんいます。
• 自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。
  生活に必要な最低限の財産（現金、一定額以下の預貯金、生活必需品など）は、手元に残すことができます。
• 自己破産は、借金を帳消しにするための手続きではありません。
  自己破産は、あくまで裁判所が借金の支払いを免除する（免責）ための手続きです。
  免責が認められない場合（免責不許可事由がある場合）もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：専門家への相談を

今回のケースでは、専門家への相談が不可欠です。

弁護士や司法書士に相談するメリット

• 法的アドバイス：
  個別の状況に応じた、最適な法的アドバイスを受けることができます。
• 手続きの代行：
  複雑な手続きを、専門家が代行してくれます。
• 債権者との交渉：
  債権者との交渉を、専門家が代行してくれます。

相談の流れ（例）

1. 相談予約：
   まずは、弁護士事務所や司法書士事務所に相談の予約をします。
2. 状況の説明：
   これまでの経緯や、現在の状況を詳しく説明します。
3. 法的アドバイス：
   専門家から、法的アドバイスを受けます。
4. 手続きの依頼：
   必要に応じて、手続きを依頼します。

相談料は、事務所によって異なります。
初回相談無料の事務所もありますので、積極的に活用しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑な問題を解決するために

今回のケースでは、以下の理由から、専門家への相談が必須です。

• 複数の法律問題が絡み合っている：
  個人再生、自己破産、住宅ローン、相続など、複数の法律問題が複雑に絡み合っています。
  専門的な知識と経験がないと、適切な対応は難しいでしょう。
• 将来の見通しを立てる必要がある：
  義母の病状、住宅ローンの返済状況、自己破産した場合の影響など、将来の見通しを立てる必要があります。
  専門家は、これらの情報を総合的に判断し、最適な解決策を提案してくれます。
• 手続きをスムーズに進める：
  自己破産の手続きは、書類の作成や裁判所とのやり取りなど、煩雑な作業が多くあります。
  専門家に依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

早めに専門家に相談することで、問題が深刻化する前に、適切な対策を講じることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

1. 個人再生の返済が困難になった場合、自己破産は可能です。
2. 持ち家への影響は、名義状況によって異なります。共同名義の場合は、注意が必要です。
3. 専門家（弁護士、司法書士）に相談し、個別の状況に応じたアドバイスを受けることが重要です。
4. 早めの相談が、問題解決への第一歩です。