借地上の家屋解体費用は相続税控除対象？相続税と解体費用に関する疑問を徹底解説！

先日母が亡くなりました。母は、一部借地（約６割）になっている土地に家を建てて１人で住んでおりました。大家は、借地部分を更地にして返却するよう言ってきました。この場合、相続する人間からすると取り壊し費用が相続税計算上経費になってもいいのではと素人的には思うのですが？税金にはあまり詳しくないので、この方面に習熟された方のご意見を頂戴したく投稿しました。ちなみに、母は現金１億円、不動産資産１億円を所有しております。

相続税控除対象にはなりません。

借地上の家屋解体と相続税の関係

**質問の主旨:** 借地上の建物を解体し地主に返還する場合、その解体費用が相続税の計算において控除対象となるか否かについて質問されています。

**テーマの基礎知識（相続税と必要経費）**

相続税とは、相続によって財産を取得した際に課税される税金です。相続税の計算では、相続財産の評価額から様々な控除を行い、課税される相続税額を決定します。控除には、基礎控除や配偶者控除などがありますが、重要なのは「必要経費」です。必要経費とは、相続財産の取得や管理に直接必要な費用で、相続財産の評価額から差し引くことができます。

**今回のケースへの直接的な回答**

結論から言うと、借地上の家屋の解体費用は、相続税の必要経費として認められません。解体費用は、相続財産（この場合は土地と建物）の評価額を下げるものではなく、相続開始後に発生した費用だからです。相続税は、相続開始時点（被相続人が亡くなった時点）の財産の評価額に基づいて計算されます。

**関係する法律や制度**

相続税法において、必要経費として認められるのは、相続開始前に発生した費用が原則です。解体費用は相続開始後（母が亡くなった後）に発生する費用であるため、相続税の計算には影響しません。

**誤解されがちなポイントの整理**

「更地にして返還する必要がある」という状況から、解体費用が「相続財産の処分にかかる費用」と誤解されがちです。しかし、これは相続財産の価値を高めるための費用ではなく、借地契約上の義務を果たすための費用です。相続財産の価値を高めるための修繕費用などは、場合によっては必要経費として認められる可能性がありますが、今回のケースとは異なります。

**実務的なアドバイスや具体例の紹介**

例えば、相続人が借地権を放棄し、更地にして大家に返還する場合、解体費用は相続人の負担となります。この費用は、相続税とは別に、相続人の所得税の計算において必要経費として認められる可能性はありますが、相続税の計算には関係ありません。

**専門家に相談すべき場合とその理由**

相続税は複雑な税金です。特に高額な相続財産の場合、専門家のアドバイスを受けることが重要です。今回のケースのように、相続税の控除に関する判断に迷う場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、個々の状況を詳細に検討し、最適な対応策を提案してくれます。

**まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）**

借地上の家屋の解体費用は、相続税の必要経費にはなりません。相続税は相続開始時点の財産を評価対象とするため、相続開始後に発生した費用は控除対象外です。高額な相続財産を相続する際には、税理士などの専門家への相談が不可欠です。複雑な税制を理解し、適切な手続きを進めることで、相続手続きを円滑に進めることができます。