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借地上の建物売買と借地権:民法の疑問をわかりやすく解説

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借地上の建物を購入すると、原則として借地権も一緒に取得できます。権利の性質と価値は分けて考える必要があります。
土地を借りて、その上に建物を建てることを「借地」と言います。このとき、土地を借りる権利を「借地権」と呼びます。借地権は、建物を所有するために必要な権利です。借地権には、建物の種類や用途によっていくつかの種類がありますが、一般的には「借地借家法」という法律によって保護されています。
一方、建物は、その所有者が自由に利用できる財産です。建物の所有権は、その建物を独占的に使用し、処分する権利を意味します。今回の質問にあるように、借地上の建物を所有する場合、建物所有者は借地権に基づいて土地を利用し、建物を所有していることになります。
ここで重要なのは、借地権と建物の所有権は、それぞれ異なる権利でありながら、密接に関連しているということです。建物を所有するためには、原則として、その建物を建てるための土地を利用する権利(借地権)が必要になります。
借地上の建物を購入した人は、通常、その建物を使い続けるために土地を利用する権利(借地権)も一緒に取得します。これは、建物の所有と土地の利用が一体となっている方が、建物の価値を最大限に活かせるからです。
民法では、建物の所有者が変わった場合、原則として借地権も一緒に新しい所有者に引き継がれるとされています。これを「借地権の付随性」と呼ぶこともあります。つまり、建物と借地権はセットで考えられることが多いのです。
この原則があることで、建物の買主は安心して建物を使用し、その価値を享受することができます。もし建物だけを購入し、土地の利用権がなければ、建物を使うことができなくなってしまう可能性があります。
質問にあるように、「建物の価格が下がる一方で、借地権が更地価格の7~8割にも及ぶ」という状況は、確かにあります。この状況から、「建物の所有権が『主たる権利』で借地権が『従たる権利』」という説明に違和感を感じるのも理解できます。
しかし、ここで注意すべきは、権利の「主従」と価値の大小は必ずしも一致しないということです。借地権の価値が高いのは、その土地の立地条件や利用価値が高いからかもしれません。一方、建物の価値が低いのは、建物の築年数や構造、メンテナンス状況など、様々な要因が影響していると考えられます。
権利の「主従」は、その権利がどのような目的のために存在するか、という観点から判断されます。借地権は、建物を所有し利用するために不可欠な権利であるため、建物の所有権を支える「主たる権利」としての性質を持っています。価値の大小ではなく、その役割に着目することが重要です。
借地権に関するルールは、「借地借家法」という法律によって定められています。この法律は、借地権者の権利を保護し、安定した土地利用を促進することを目的としています。
借地借家法は、借地権の存続期間、更新、賃料など、様々な側面について規定しています。例えば、借地権の存続期間が満了した場合でも、借地権者が更新を希望すれば、正当な理由がない限り更新されることになっています(借地借家法5条)。
また、借地権者が建物を第三者に譲渡する場合、借地権者の承諾がなくても、原則として借地権も一緒に譲渡されることになっています(借地借家法10条)。これは、借地上の建物の円滑な流通を促すためです。
借地上の建物を購入する際には、以下の点に注意が必要です。
特に、借地権の売買や更新、建物の増改築など、専門的な知識が必要な場面では、専門家のサポートが不可欠です。
以下のようなケースでは、専門家への相談を検討しましょう。
専門家は、法的知識や専門的な視点から、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
借地上の建物を購入する際には、借地権の基本的な仕組みと、権利関係について理解しておくことが重要です。借地権は、建物を所有し利用するために不可欠な権利であり、建物の所有権を支える「主たる権利」としての性質を持っています。
建物の価値と借地権の価値は、それぞれ異なる要因によって決定されます。権利の「主従」と価値の大小は必ずしも一致しません。借地上の建物の購入を検討する際には、借地条件をよく確認し、必要に応じて専門家に相談することが、トラブルを未然に防ぎ、安心して取引を進めるために大切です。
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