テーマの基礎知識：自己破産とは？
自己破産とは、借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てて、借金を帳消しにする（免責（めんせき））ための手続きのことです。
自己破産をすると、原則として、すべての借金の返済義務がなくなります。
ただし、自己破産には、いくつかの注意点があります。
例えば、
- 一定の財産（現金や一部の財産）は手元に残せない可能性があります。
- 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間、クレジットカードの利用やローンの契約ができなくなります。（いわゆるブラックリスト）
自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段の一つですが、安易に選択するのではなく、専門家（弁護士など）に相談し、ご自身の状況に合った解決策を検討することが重要です。
今回のケースへの直接的な回答
ご相談者様の状況は、非常に厳しいものと推察されます。
まず、自己破産の手続きを進めることを検討しましょう。
裁判所に提出する書類の準備や、クレジットカード会社とのやり取りなど、ご自身で行うには負担が大きい部分もありますので、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士費用については、法テラス（日本司法支援センター）の利用や、分割払いに対応してくれる弁護士もいますので、諦めずに相談してみてください。
住宅ローンの支払いについてですが、自己破産をすると、原則として、住宅ローンも免責の対象となります。
しかし、住宅ローンを支払っている家を手放したくない場合は、住宅ローンを支払い続けることも可能です。
その場合、債権者（銀行など）との交渉が必要となります。
また、生活費の確保も急務です。
生活保護の申請も検討しましょう。
生活保護は、生活に困窮している場合に、国が生活に必要な費用を支給する制度です。
収入や資産などの条件を満たせば、誰でも利用できます。
お住まいの地域の福祉事務所に相談してみてください。
仕事探しについても、諦めずに継続しましょう。
パソコンでできる仕事は、初期費用がかからないものも多くあります。
クラウドソーシングサイトなどを利用して、ご自身のスキルを活かせる仕事を探してみてはいかがでしょうか。
破産をしても、保険の仕事ができなくなるわけではありません。
ただし、保険会社によっては、破産した人を採用しない場合もありますので、注意が必要です。
関係する法律や制度：自己破産と生活保護
自己破産に関する主な法律は、破産法です。
破産法は、借金が返済できなくなった人の経済的な再生を目的としています。
自己破産の手続きや、免責の要件などを定めています。
生活保護に関する主な法律は、生活保護法です。
生活保護法は、生活に困窮している人に対して、最低限度の生活を保障することを目的としています。
生活保護の要件や、保護の種類などを定めています。
今回のケースでは、自己破産と生活保護を同時に検討することが重要です。
自己破産をすることで、借金の返済義務が免除され、生活が立て直しやすくなります。
生活保護を受けることで、生活費を確保し、安心して生活を送ることができます。
誤解されがちなポイントの整理：破産と住む場所
自己破産をすると、家を失うというイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし、自己破産をしても、必ずしも家を失うわけではありません。
住宅ローンが残っている場合は、
- 住宅ローンの債権者（銀行など）が、競売（けいばい）を申し立てる可能性があります。競売になると、家を失うことになります。
- 住宅ローンを支払い続けることができれば、家を維持することも可能です。
住宅ローンが残っていない場合は、原則として、家を失うことはありません。
ただし、家が資産として評価され、換価（お金に換えること）される可能性があります。
また、自己破産をすると、賃貸住宅を借りることが難しくなるという誤解もあります。
確かに、自己破産をした人の信用情報は、信用情報機関に登録されます。
そのため、賃貸住宅を借りる際に、審査に通らない可能性はあります。
しかし、自己破産をしたからといって、絶対に賃貸住宅を借りられないわけではありません。
保証会社を利用したり、家賃を前払いしたりすることで、賃貸住宅を借りることができる場合もあります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：弁護士費用の捻出
弁護士に相談するお金がないという場合でも、諦めずに相談する方法があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用：法テラスは、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。
一定の収入以下の場合は、分割払いで返済することができます。 - 弁護士費用の分割払い：多くの弁護士事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しています。
相談時に、分割払いができるかどうかを確認しましょう。 - 無料相談の活用：多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で行っています。
複数の弁護士に相談し、ご自身の状況を説明し、最適な解決策を提案してくれる弁護士を探しましょう。
また、自己破産の手続き費用を抑える方法もあります。
- 書類の準備を自分で行う：弁護士に依頼する前に、ご自身で裁判所に提出する書類を準備することで、費用を抑えることができます。
- 少額管財（しょうがくかんざい）の利用：自己破産の手続きには、管財人が選任される場合があります。
管財人が選任されると、費用が高くなる傾向があります。
少額管財を利用することで、費用を抑えることができます。
少額管財とは、管財人の報酬を減額する制度です。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下の専門家に相談することをお勧めします。
- 弁護士：自己破産の手続きや、借金問題の解決について、専門的なアドバイスを受けることができます。
また、債権者との交渉や、裁判所への書類作成なども代行してくれます。
自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要となるため、必ず弁護士に相談しましょう。 - 司法書士：司法書士は、書類作成の専門家です。
自己破産の手続きに必要な書類の作成を依頼することができます。
ただし、司法書士は、弁護士のように、債権者との交渉や、裁判所での代理行為を行うことはできません。 - 生活保護に関する相談窓口（福祉事務所など）：生活保護の申請について、相談することができます。
生活保護の制度や、申請方法について、詳しく教えてくれます。
また、生活保護の申請に必要な書類の準備などもサポートしてくれます。
専門家に相談することで、ご自身の状況に合った最適な解決策を見つけることができます。
一人で悩まずに、専門家に相談することをお勧めします。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、
- 自己破産の手続きを検討し、弁護士に相談する。
- 生活保護の申請を検討する。
- 仕事探しを継続する。
という3点が重要です。
自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段の一つです。
生活保護は、生活費を確保するための制度です。
仕事探しは、今後の生活を立て直すために不可欠です。
一人で悩まずに、専門家に相談し、ご自身の状況に合った解決策を見つけましょう。
そして、諦めずに、前向きに生きていくことが大切です。
