元夫の住宅ローン連帯保証人、夫破産で1200万円請求！払う義務はある？

【背景】

7年前に住宅ローンの返済が滞り、任意売却をしました。
ローンの残債が1200万円あり、元夫が9割、私が1割の名義でした。
ローンを組む際に、保証会社に保証人になってもらい、私は連帯保証人となりました。
任意売却後1年で離婚しましたが、連帯保証人の立場は変わりませんでした。
元夫が残りの借金を返済できず破産しました。

【悩み】

元夫が破産した場合でも、連帯保証人である私に1200万円の返済義務があるのか知りたいです。
高額なため、支払えるか不安で困っています。

元夫が破産しても、連帯保証人であるあなたは返済義務を負う可能性が高いです。専門家への相談を推奨します。

連帯保証とは？基礎知識をわかりやすく解説

連帯保証という言葉、なんだか難しそうですよね。簡単に言うと、誰か（この場合は元夫）がお金を借りる際に、もしその人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する責任を負う人のことです。

保証人と似た言葉に、連帯保証人というものがあります。この二つは、責任の範囲に大きな違いがあります。

保証人：もし借金者が返済できなくなった場合、まず債権者（お金を貸した側）は、借金者に請求し、それでも返済が滞った場合に、保証人に請求できます。保証人には、借金者に先に請求するよう求める権利（催告の抗弁権）や、借金者を分割して請求するよう求める権利（分別の利益）があります。
連帯保証人：連帯保証人は、借金者と同じように返済義務を負います。債権者は、借金者と連帯保証人のどちらにでも、一度に全額を請求できます。連帯保証人には、催告の抗弁権や分別の利益はありません。

今回のケースでは、あなたが連帯保証人になっているため、元夫が返済できなくなった場合、債権者はあなたに直接、全額の返済を求めることができるのです。

今回のケースへの直接的な回答：連帯保証人の責任

元夫が破産した場合でも、連帯保証人であるあなたは、原則として返済義務を負うことになります。これは、破産が借金をした人（債務者）の返済義務を免除する制度である一方、連帯保証人の義務には影響を与えないからです。

つまり、元夫が破産によって借金を免除されても、あなたは連帯保証人として、残りの借金を支払う責任があるのです。

関係する法律や制度：債権者と連帯保証人

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法では、連帯保証人の責任や、債権者（お金を貸した側）の権利について定められています。

また、元夫が利用した「破産」という制度も重要です。破産は、借金が返済できなくなった人が、裁判所に申し立てることで、借金の支払いを免除してもらうための手続きです。しかし、この破産は、連帯保証人の責任には直接影響しないのです。

誤解されがちなポイント：連帯保証人の「免責」

連帯保証に関して、よく誤解される点があります。それは、連帯保証人も、何らかの状況下で責任を免れる可能性があるのではないか、という点です。

確かに、連帯保証人が責任を免れるケースも存在します。例えば、

債権者（お金を貸した側）が、連帯保証人に対して返済を求める期間を過ぎてしまった場合（時効）
債権者が、連帯保証人の同意なく、借金の条件を変更した場合

しかし、今回のケースでは、これらに該当する可能性は低いと考えられます。元夫が破産したからといって、連帯保証人であるあなたの責任が自動的になくなるわけではありません。

実務的なアドバイスと具体例：返済義務への対応

1200万円という高額な借金を、すぐに支払うのは非常に難しいと思います。しかし、連帯保証人として返済義務がある以上、何らかの対応が必要になります。

まずは、債権者（お金を貸した側）と交渉することをおすすめします。一括での支払いが難しい場合は、分割払いや、支払額の減額（債務整理）について相談してみましょう。債権者も、全く回収できないよりは、一部でも回収できた方が良いと考える場合があります。

また、どうしても返済が難しい場合は、自己破産を検討することも選択肢の一つです。自己破産をすると、あなたの借金は免除されますが、一定の財産を失ったり、職業に制限が出たりする可能性があります。自己破産は、最終的な手段として検討しましょう。

具体例：

Aさんは、友人の借金の連帯保証人になっていました。友人が返済できなくなったため、Aさんに返済義務が生じました。Aさんは、弁護士に相談し、債権者との交渉を依頼しました。その結果、分割払いにしてもらうことができ、毎月の返済額を抑えることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家のサポート

連帯保証の問題は、法律的な知識が必要となる複雑な問題です。専門家である弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、法的観点から適切なアドバイスをしてくれます。

弁護士に相談することで、

債権者との交渉を代行してもらうことができます。
自己破産など、他の法的手段についてもアドバイスを受けることができます。
あなたの権利を守り、最善の解決策を見つけるためのサポートを受けることができます。

弁護士費用はかかりますが、専門家のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減し、より良い結果を得られる可能性が高まります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、元夫が破産した場合でも、連帯保証人であるあなたは、原則として1200万円の返済義務を負う可能性が高いです。

重要なポイントは以下の通りです。

連帯保証人は、借金者と同じように返済義務を負う。
元夫の破産は、連帯保証人の責任に直接影響しない。
債権者との交渉や、自己破産などの法的手段を検討する必要がある。
専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要。

連帯保証の問題は、非常にデリケートで、精神的な負担も大きいものです。一人で悩まず、専門家の力を借りて、解決に向けて一歩踏み出しましょう。