元夫の住所確認と養育費回収：DV被害者からの請求と法的対応

質問: 元夫の住所を確認したいです。4年前に離婚し、その後養育費の調調停を申し立て、審判により養育費の額が決まりましたが、その後一切振り込みがありません。元夫の住所を確認したいです。住所確認後、養育費の支払い請求及び差し押さえ予定です。4年前に離婚した際は私名義で借りていた賃貸を元夫の名義に変更し、住み続けていました。離婚の半年後に養育費の調停を申し立て、その後半年以上に及ぶ調停を行いましたが、その時は借りていた賃貸に住み続けていたようです。(調停に出席しないため、裁判所から警告の書類を送付した所、裁判所に返答があったため)片道1時間程度の距離ですので確かめに行ってもいいのですが、見つかったときに面倒くさいため、直接行くのは最終手段に取っておきたいです。(DVが離婚理由のメイン・人前でも平気で暴力を振るうため) 色々調べてみると子供名義で戸籍の附票が～などとあるのですが、結婚した際に戸籍の筆頭者を私にして作ったため、その手が使えるのがどうかがわかりません。(離婚時は、元夫だけ私の戸籍から追い出したような形です)

住民票の写し請求、または弁護士への相談を検討しましょう。

１．養育費未払いと住所確認の基礎知識

養育費とは、離婚後、親権を持たない親が、親権を持つ親に対して、子の養育費を支払う義務を負うものです。民法や、場合によっては調停調書（裁判所の調停で作成された文書）にその金額と支払方法が定められています。養育費の支払いが滞った場合、支払いを請求する権利があります。

住所が分からなければ、請求も困難です。そのため、まず元夫の現在の住所を確認する必要があります。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、元夫のDVにより苦しんでおり、直接会いに行くことに抵抗があるとのことです。そのため、直接訪問は避け、以下の方法を検討することをお勧めします。

* **住民票の写し請求：** 元夫の住民票の写しを取得する方法があります。ただし、これは、質問者様と元夫に特別な親族関係がない限り、取得はできません。

* **弁護士への相談：** 弁護士に依頼することで、元夫の住所調査や、養育費の回収手続きをスムーズに進めることができます。弁護士は、法的知識と経験に基づいて、最善の方法を提案し、手続きを代行してくれます。DV被害者であることを弁護士に伝えれば、適切な対応をしてくれるでしょう。

３．関係する法律や制度

* **民法：** 養育費の支払義務に関する規定があります。
* **家事事件手続法：** 調停や審判の手続きに関する法律です。
* **強制執行法：** 養育費の支払を強制的に執行するための法律です。差し押さえなど、強制執行を行うには、まず元夫の住所や財産を特定する必要があります。

４．誤解されがちなポイントの整理

* **戸籍附票の取得：** 質問者様は、戸籍附票を用いて住所を確認しようと考えていらっしゃいますが、離婚により元夫は質問者様の戸籍から除籍されているため、戸籍附票から元夫の住所を確認することはできません。戸籍附票は、同一戸籍に属する者の情報しか記載されていません。

* **個人情報の保護：** 安易に個人情報を取得しようとすると、法律違反になる可能性があります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

弁護士に依頼する際には、以下の情報を準備しておくとスムーズです。

* 離婚調停調書のコピー
* 元夫との連絡履歴（メール、SMSなど）
* 元夫の勤務先情報（あれば）
* 元夫の電話番号（あれば）

弁護士費用は、依頼する弁護士によって異なりますが、着手金と成功報酬が一般的です。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

DV被害者である場合、弁護士への相談が強く推奨されます。弁護士は、安全に配慮しつつ、法的観点から適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。

また、養育費の回収手続きは複雑な場合があり、専門知識が必要となるため、弁護士に依頼することで、より効率的かつ確実に養育費を回収できる可能性が高まります。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

元夫の住所が分からず、養育費の回収に困っている場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、住所調査から養育費の回収、場合によっては強制執行まで、あらゆる手続きをサポートしてくれます。DV被害者であることを伝えて、安心して相談しましょう。安易な手段で個人情報を取得しようとせず、法律にのっとった方法で対応することが重要です。