元夫の自己破産で、連帯保証人になっていた場合に私も自己破産になる？

まず、今回のケースで重要となる「連帯保証人」と「保証会社」について、基本的な知識を整理しましょう。

連帯保証人とは、借金をした人（主債務者）が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。連帯保証人は、債権者（お金を貸した人）からの請求を拒否することができません。つまり、主債務者と同じように、全額を返済する義務を負います。

一方、保証会社は、住宅ローンなどの借入時に、債務者が返済できなくなった場合に、金融機関（債権者）に対して代わりに返済を行う会社です。保証会社は、債務者の代わりに返済した後、債務者に対して求償権（返済を求める権利）を行使します。

今回のケースでは、元夫が住宅ローンを借りた際に、保証会社を利用していた可能性があり、質問者様が連帯保証人になっていたかどうかが焦点となります。

質問者様が連帯保証人になっていた場合、元夫が自己破産をすると、債権者（この場合は銀行）は、質問者様に残りの債務の返済を請求する可能性があります。

もし、質問者様が返済できない場合、自己破産を検討せざるを得なくなる可能性もあります。

一方、保証会社の保証人になっている場合は、少し状況が異なります。保証会社は、元夫の代わりに銀行に返済を行います。そして、保証会社は、元夫に対して求償権を行使します。この場合、質問者様が直接銀行に返済する義務を負うわけではありません。

しかし、保証会社が元夫に返済を求める際に、質問者様が何らかの形で関与している（例えば、連帯保証人になっているなど）場合は、影響を受ける可能性があります。

今回のケースで関係する主な法律は、民法と破産法です。

民法では、連帯保証人の責任や、保証債務の範囲などが定められています。連帯保証人は、主債務者と連帯して債務を負うため、主債務者が返済できなくなった場合、全額の返済義務を負います。

破産法は、自己破産の手続きについて定めています。自己破産は、債務者が自分の財産では債務を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てる手続きです。自己破産が認められると、原則として、すべての債務が免除されます。ただし、連帯保証人など、他の人に影響を与える場合もあります。

今回のケースで、誤解されがちなポイントを整理しましょう。

・連帯保証人と保証人の違い：連帯保証人は、主債務者と全く同じ責任を負います。一方、保証人は、主債務者が返済できない場合に、返済義務を負います。

・自己破産しても連帯保証人の責任は消えない：自己破産は、あくまで債務者本人の債務を免除するものであり、連帯保証人の責任まで消えるわけではありません。

・保証会社との関係：保証会社は、債務者の代わりに金融機関に返済しますが、債務者に対して求償権を行使します。保証会社との契約内容によっては、連帯保証人などが関与している場合もあります。

今回のケースで、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

・まずは書類を確認する：過去の契約書や書類を再度確認し、連帯保証人になっているかどうか、保証会社との契約内容などを確認しましょう。もし書類が見つからない場合は、銀行に問い合わせて、契約内容を確認することもできます。

・専門家に相談する：弁護士や司法書士などの専門家に相談し、具体的な状況に合わせてアドバイスをもらいましょう。専門家は、法的知識に基づいて、適切な対応策を提案してくれます。

・債権者との交渉：もし、連帯保証人になっていることが判明した場合でも、債権者と交渉することで、返済方法や金額について、柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。

・自己破産も選択肢の一つ：ご自身の状況によっては、自己破産も選択肢の一つとなります。自己破産は、借金の返済に苦しんでいる方を救済するための制度です。専門家と相談し、メリットとデメリットを比較検討しましょう。

具体例：

例えば、質問者様が連帯保証人になっていた場合、元夫が自己破産をすると、銀行から残りの債務について請求が来る可能性があります。しかし、質問者様も収入がなく、返済が困難な状況であれば、弁護士に相談し、自己破産の手続きを行うことも検討できます。

一方、保証会社の保証人であった場合、保証会社から元夫に返済を求めることになりますが、もし、質問者様が元夫の連帯保証人になっていた場合は、保証会社から質問者様にも返済を求められる可能性があります。

今回のケースでは、以下のような場合に専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。

専門家は、法律の専門家として、個別の状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。また、債権者との交渉や、自己破産の手続きなどもサポートしてくれます。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。