兄との共有不動産の名義変更手続き：戸籍と登記の疑問を解消！20年ぶりの実家登記

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

不動産の名義変更とは、不動産の所有者（所有権者）を変える手続きです。共有不動産（複数の人が所有する不動産）を単独名義にするには、所有権の移転が必要です。今回のケースでは、質問者様から兄への所有権の移転（贈与）となります。この手続きには、贈与契約書の作成と、法務局への登記申請が必要です。登記とは、不動産の所有権などの権利関係を公的に記録することです。登記簿（不動産の権利関係を記録した公簿）に所有権者の変更が記載されることで、法的に名義変更が完了します。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様から兄への不動産の贈与を前提とすると、贈与契約書に持分を明記する必要があります。具体的には、贈与契約書に「質問者様は、所有する不動産持分を全て兄に贈与する」旨を記載します。 不動産表示の下に記載する必要はありません。贈与契約書は、登記申請に必要な書類の一つです。また、登記原因証明情報としては、現在の住民票がある住所（現在の本籍）の戸籍謄本を使用できます。結婚時の転籍や転居履歴は、戸籍謄本に連続して記載されているため、問題なく登記申請に使用できます。

関係する法律や制度がある場合は明記

この手続きには、民法（所有権の移転に関する規定）と不動産登記法（不動産登記に関する規定）が関係します。特に、贈与契約は民法の規定に基づいて有効に成立する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

* **「不動産表示の下に記載する」という誤解:** 贈与契約書における持分の明記は、不動産の表示欄ではなく、贈与の対象と内容を明確に記述する箇所に記載します。
* **戸籍謄本の種類:** 複数の転居履歴がある場合、どの戸籍謄本を使用すれば良いか迷う方も多いですが、現在の本籍地の戸籍謄本で問題ありません。連続した記載があれば、転居履歴は全て確認できます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **贈与契約書の作成:** 法務局のサイトなどでひな形を入手するか、専門家（司法書士など）に依頼して作成しましょう。
2. **必要書類の確認:** 法務局に事前に確認し、必要な書類を全て揃えましょう。通常、贈与契約書、登記申請書、所有権移転登記申請に必要な手数料、本人確認書類などが必要です。
3. **登記申請の手続き:** 法務局に直接申請するか、司法書士に依頼して手続きを進めましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 贈与契約の内容に複雑な事項がある場合
* 複数人の共有者がいる場合
* 相続や抵当権などの権利関係が複雑な場合
* 登記申請手続きに不安がある場合

これらの場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、手続きの進め方や必要な書類について的確なアドバイスを行い、スムーズな手続きをサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 贈与契約書には、質問者様から兄への不動産持分の贈与内容を明確に記載する必要があります。
* 現在の本籍地の戸籍謄本で、登記原因証明情報として問題ありません。
* 手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談しましょう。