兄弟共有の持ち家、弟が出て行った後の家賃請求は正当？持分と使用状況のからくりを徹底解説！

1. 共有物件と家賃請求の基礎知識

共有とは、複数の者が一つの不動産（この場合は家）を共同で所有することです。 共有する者の持分に応じて、所有権が認められます。質問の場合、兄が7/10、弟が3/10の持分を所有しています。 重要なのは、共有物件に住んでいるからといって、必ずしも家賃が発生するわけではないということです。 共有者同士であれば、原則として家賃を請求することはできません。これは、所有権に基づく権利行使と、居住権（住む権利）が混在しているためです。

2. 今回のケースへの直接的な回答

弟が家を出た後、兄が一人で住んでいる場合、弟から家賃を請求されることは、原則として不当です。 なぜなら、兄は既に共有物件の所有者であり、居住する権利を有しているからです。 弟が家賃を請求できる根拠となる法律や判例はありません。 ただし、後述する例外的なケースは存在します。

3. 関係する法律や制度

民法（特に共有に関する規定）が関係します。民法では、共有者の間で、共有物の使用収益について合意がなければ、各共有者は、その持分に応じて使用収益することができます。 今回のケースでは、兄は自分の持分（7/10）に相当する範囲で家を自由に使用できる権利を持っています。 弟が家賃を請求するには、特別な事情（後述）が必要になります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「兄は家の半分しか使っていない」という点に注目が集まりがちですが、これは家賃請求の可否を判断する直接的な根拠にはなりません。 共有物件の使用は、持分比率に必ずしも比例する必要はありません。 兄が7/10の持分を有していれば、家の半分以上を使用しても、それは正当な権利行使です。 弟が家賃を請求できるのは、兄が明らかに不当に広い範囲を使用している、または、弟の持分を著しく侵害している場合に限られます。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、兄が弟の持分（3/10）に相当する部分に、弟が使用できないような改造を加えたり、弟の私物を処分したりした場合、弟は損害賠償請求（家賃請求とは別）をする可能性があります。 また、共有物件の維持管理費（固定資産税、保険料など）の負担割合についても、持分比率に従って負担する必要があります。 兄弟間で事前に合意があれば、負担割合を変えることも可能です。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

兄弟間でのトラブルは、感情的な問題が絡みやすく、解決が難しい場合があります。 もし、弟からの家賃請求が継続したり、合意形成が困難な場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、紛争解決を支援してくれます。 特に、共有物件の分割や売却といった、より複雑な問題に発展する可能性がある場合は、早期の専門家への相談が重要です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 兄弟共有の持ち家で、一方が出て行った場合、原則として家賃請求はできません。
* 共有者の使用権は、持分比率に必ずしも比例しません。
* しかし、一方の共有者が明らかに不当な使用をしている場合、損害賠償請求の可能性があります。
* 兄弟間でのトラブルは、専門家への相談が有効です。

今回のケースでは、兄が7/10の持分を有し、家の半分しか使用していないとしても、弟から家賃を請求される法的根拠は弱いと考えられます。 ただし、具体的な状況によっては異なる判断になる可能性があるため、慎重な対応が必要です。 不明な点があれば、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。