公共事業の立ち退き料、浪費癖のある親族への振り込みを止める方法は？

立ち退き料って何？ 基本的な知識を整理

公共事業（こうきょうじぎょう）の立ち退きに伴い支払われる「立ち退き料」について、まずは基本的な知識から確認しましょう。

公共事業とは、道路の建設や公園の整備など、国民の生活に役立つことを目的として行われる事業のことです。これらの事業を行うために、どうしても必要な土地や建物がある場合、その所有者の方に土地や建物を明け渡してもらう必要があります。

この際に支払われるのが「立ち退き料」です。立ち退き料は、単に土地や建物の価格だけではありません。引っ越し費用、家財道具の運搬費用、場合によっては営業上の損失など、立ち退きによって発生する様々な費用を補償する目的で支払われます。

立ち退き料の金額は、それぞれの状況によって大きく異なります。土地や建物の評価額はもちろんのこと、立ち退きによって被る損失の程度によっても変わってきます。そのため、役所や事業者は、個々のケースに合わせて丁寧に交渉を行い、適正な金額を決定します。

今回のケースへの直接的な回答

ご相談のケースでは、お金遣いの荒い親族の方への立ち退き料の振り込みを、他の口座に変更できるかどうかという点が問題です。

原則として、役所は立ち退き料を土地や建物の名義人に支払います。これは、そのお金を受け取る権利があるのは名義人本人であるためです。したがって、役所が勝手に他の人の口座に振り込むことは、非常に難しいと考えられます。

ただし、いくつかの例外的なケースは存在します。例えば、名義人本人が病気などで判断能力を失っている場合や、成年後見制度を利用している場合などです。しかし、今回のケースでは、お金遣いが荒いというだけで、判断能力に問題があるわけではないため、口座の変更は現実的ではないでしょう。

関係する法律や制度を詳しく解説

立ち退き料に関係する主な法律としては、「土地収用法（とししゅうようほう）」が挙げられます。土地収用法は、公共事業に必要な土地を、正当な補償のもとに取得するための手続きを定めています。

また、立ち退き料の支払いに関するルールは、それぞれの公共事業に関する法律や、各地方自治体の条例などによっても定められています。

今回のケースで重要となるのは、成年後見制度です。成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどによって判断能力が十分でない方を保護し、支援するための制度です。本人の代わりに財産管理や身上監護（しんじょうかんご）を行う「成年後見人」を選任することができます。

もし、お金遣いの荒い親族の方が、将来的に判断能力を失う可能性があるのであれば、成年後見制度の利用を検討することもできます。ただし、成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申し立てや、医師の診断など、いくつかの手続きが必要となります。

誤解されがちなポイントを整理

この問題について、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 「親族だから、お金の使い道を管理できる」：親族であっても、本人の財産を勝手に管理することはできません。たとえ親であっても、子供の財産を自由に使うことは、原則として認められていません。
• 「役所に相談すれば、何とかしてくれる」：役所は、あくまでも公平な立場で、法律やルールに基づいて手続きを行います。個別の事情に合わせて、柔軟に対応することは難しい場合があります。
• 「お金遣いが荒いのは、本人の問題」：確かに、お金の使い方は個人の自由です。しかし、将来的に困窮する可能性があるのであれば、周りの人が見守り、支援することも大切です。

実務的なアドバイスと具体的な解決策

今回のケースで、できることと、できないことを整理してみましょう。

できること

• 親族との話し合い：まずは、お金遣いの荒い親族の方と、立ち退き料の使い道について話し合いましょう。将来的な親の介護費用や、自分たちの生活を守るために、お金を大切に使うように促すことができます。
• 他の親族との協力：他の名義人の方と協力して、親族の方をサポートしましょう。例えば、立ち退き料の一部を、将来のために貯蓄するよう提案することもできます。
• 専門家への相談：弁護士や行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることができます。特に、成年後見制度の利用を検討する場合は、専門家のサポートが必要となります。

できないこと

• 役所への口座変更の強要：原則として、役所に口座の変更を求めることはできません。
• 本人の同意なしにお金の管理：本人の同意なしに、勝手に立ち退き料を管理することはできません。

具体的な解決策としては、以下のようなものが考えられます。

• 話し合いによる合意：親族の方と話し合い、立ち退き料の使い道について合意を得る。
• 共同での貯蓄：立ち退き料の一部を、共同で管理できる貯蓄口座に預け入れる。
• 専門家への相談：弁護士や行政書士に相談し、法的アドバイスや、成年後見制度の利用について検討する。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 親族との話し合いがうまくいかない場合：感情的な対立が激しく、話し合いが進まない場合は、第三者である専門家の協力を得る必要があります。
• 成年後見制度の利用を検討する場合：成年後見制度は、複雑な手続きが必要となります。専門家である弁護士や司法書士に相談し、手続きをサポートしてもらうことが重要です。
• 法的トラブルが発生した場合：立ち退き料の使い道について、法的トラブルが発生した場合は、弁護士に相談し、適切な対応をとる必要があります。

相談する専門家としては、弁護士、行政書士、司法書士などが挙げられます。それぞれの専門家には得意分野があるので、ご自身の状況に合わせて適切な専門家を選びましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の相談のポイントをまとめます。

• 立ち退き料の振り込み口座の変更は難しい：原則として、役所は名義人本人の口座に振り込みます。
• 親族との話し合いが重要：立ち退き料の使い道について、親族間で話し合い、合意形成を目指しましょう。
• 専門家への相談も検討：成年後見制度の利用や、法的トラブルが発生した場合は、専門家への相談を検討しましょう。

立ち退き料は、大切な財産です。親族間で協力し、将来のために有効活用できるよう、慎重に対応しましょう。