テーマの基礎知識:公共職業訓練と基金訓練の違い
再就職を目指す上で、まず知っておきたいのが、今回質問者さんが検討されている「公共職業訓練」と「基金訓練」の違いです。どちらも、国や地方自治体が、働く人のスキルアップや再就職を支援するために行っている制度ですが、いくつかの重要な違いがあります。
- 公共職業訓練(ハロートレーニング):国や地方自治体、またはそれらの委託を受けた事業者が実施する職業訓練です。主に、雇用保険の受給資格がある方を対象としています。
- 受講料は原則無料(テキスト代などは自己負担)。
- 訓練期間中は、雇用保険の基本手当(失業保険)が支給される場合があります。
- 募集時期や訓練内容は、ハローワーク(公共職業安定所)で案内されます。
- 基金訓練:主に、雇用保険制度を活用して、民間の教育訓練機関が実施する職業訓練です。
- 雇用保険の受給資格がない方や、受給期間が終了した方も受講できる場合があります。
- 受講料は無料の場合が多いですが、テキスト代や教材費は自己負担となることがあります。
- 訓練期間中は、一定の条件を満たせば、訓練・生活支援給付金(※)が支給される場合があります。
- 募集は、各訓練機関やハローワークで行われます。
今回の質問者さんのように、公共職業訓練の選考に落ちてしまった場合や、失業保険の給付期間が短い場合は、基金訓練も有効な選択肢となります。
※訓練・生活支援給付金:雇用保険の受給資格がない人が、基金訓練を受講する場合に、訓練期間中の生活費を支援する制度です。ただし、支給には一定の条件があります。
今回のケースへの直接的な回答:基金訓練の受講と失業保険について
今回の質問に対する直接的な回答をまとめます。
まず、雇用保険受給者の方でも基金訓練を受講することは可能です。基金訓練は、雇用保険の受給資格の有無に関わらず、幅広い方を対象としています。ただし、訓練によっては、受講資格に年齢や経験などの条件がある場合がありますので、事前に確認が必要です。
次に、受講中に失業保険が切れた場合の生活費についてです。
基金訓練を受講している間も、一定の条件を満たせば、訓練・生活支援給付金を受給できる可能性があります。
この給付金は、訓練期間中の生活費を支援するためのもので、受給するためには、以下の条件などを満たす必要があります。
- 雇用保険の受給資格がないこと
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
- 積極的に求職活動を行っていること
- 訓練の出席状況が良いこと
ただし、訓練・生活支援給付金の支給額や支給期間は、個々の状況によって異なります。
詳細については、ハローワークや訓練を実施する機関に確認することをお勧めします。
関係する法律や制度:雇用保険と求職活動支援
再就職支援に関連する法律や制度について、いくつか触れておきましょう。
- 雇用保険:労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定と再就職を支援するための制度です。
- 失業保険(基本手当):失業中の生活を支えるための給付金です。受給期間や金額は、雇用保険の加入期間や年齢などによって異なります。
- 求職活動支援:ハローワークでの職業相談や、職業訓練のあっせんなど、再就職を支援するサービスが提供されます。
- 職業能力開発促進法:働く人の職業能力の開発と向上を促進するための法律です。
- 公共職業訓練や、基金訓練などの職業訓練の実施を支援しています。
- キャリアコンサルティング(※)の推進も行っています。
※キャリアコンサルティング:個人の職業に関する相談に応じ、助言や指導を行うことです。ハローワークや民間の相談機関で利用できます。
誤解されがちなポイントの整理:訓練と給付金の関係
職業訓練と給付金に関する誤解として、よくあるものを整理しておきましょう。
- 誤解1:訓練を受ければ必ず給付金がもらえる
いいえ、そうではありません。公共職業訓練では、訓練期間中に失業保険が支給される場合がありますが、受給には一定の条件があります。基金訓練では、訓練・生活支援給付金を受給できる場合がありますが、こちらも条件を満たす必要があります。
- 誤解2:給付金は無条件で支給される
いいえ、そうではありません。給付金を受給するためには、求職活動の状況や、訓練への出席状況など、様々な条件を満たす必要があります。
- 誤解3:訓練期間中は自由に生活できる
いいえ、そうではありません。訓練期間中も、求職活動は継続する必要があります。ハローワークへの定期的な報告や、面接への参加などが求められる場合があります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介:情報収集と計画
実際に再就職活動を進める上で、役立つアドバイスや具体的な行動について紹介します。
- 情報収集
- ハローワークや、各訓練機関のウェブサイトで、基金訓練の情報を収集しましょう。
- 興味のある訓練があれば、説明会に参加したり、電話で問い合わせたりして、詳細を確認しましょう。
- 訓練の内容、期間、受講料、受講資格、給付金の有無などを比較検討しましょう。
- 計画
- 自分のスキルや経験、希望する職種などを考慮して、訓練内容を選びましょう。
- 訓練期間中の生活費について、具体的な計画を立てましょう。貯蓄の状況、給付金の有無、アルバイトの可否などを検討しましょう。
- 訓練と並行して、積極的に求職活動を行いましょう。ハローワークでの相談、求人情報の検索、応募書類の作成、面接対策などを行いましょう。
- 相談
- ハローワークの相談員に、自分の状況や希望を伝え、適切なアドバイスを受けましょう。
- キャリアコンサルタントに相談し、職業選択やキャリアプランについて、アドバイスを受けましょう。
- 家族や友人など、身近な人に相談し、サポートを受けましょう。
専門家に相談すべき場合とその理由
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 複雑な状況にある場合
失業保険の受給状況が複雑である、健康上の問題を抱えているなど、個別の事情がある場合は、専門家のアドバイスが必要となる場合があります。
- キャリアプランに迷っている場合
自分のスキルや経験を活かせる職種が分からない、将来のキャリアプランに迷っている場合は、キャリアコンサルタントに相談し、専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。
- 法律や制度について詳しく知りたい場合
雇用保険や、その他の労働関連の法律や制度について、詳しく知りたい場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。
まとめ:今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。
- 基金訓練は、雇用保険受給者の方も受講できます。
- 受講中に失業保険が切れた場合でも、訓練・生活支援給付金を受給できる可能性があります。
- ハローワークや訓練機関に相談し、詳細な情報を確認しましょう。
- 自分の状況に合わせて、情報収集、計画、相談を進めましょう。
再就職活動は大変ですが、諦めずに、積極的に情報収集し、計画的に行動することで、必ず道は開けます。応援しています!

