公正証書遺言と法定相続情報証明制度：相続手続きをスムーズに進めるために知っておくべきこと

１．相続手続きと遺言書の役割

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産が、相続人に引き継がれることです。この手続きには、遺産の確認、相続人の確定、相続税の申告・納付、遺産分割などが含まれます。遺言書は、被相続人が自分の死後に財産をどのように相続人に分配するかをあらかじめ定めた書面です。公正証書遺言は、公証役場で作成された遺言で、法的効力が強く、偽造されにくいという特徴があります。

２．公正証書遺言と法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは、市区町村が相続人の戸籍情報をまとめて証明書を発行する制度です。相続手続きに必要な書類を効率的に集めることができます。公正証書遺言があれば、相続人の確定が容易なため、必ずしもこの制度を利用する必要はありません。しかし、相続人が多数いたり、相続関係が複雑な場合、この制度を利用することで手続きがスムーズになることがあります。

３．公正証書遺言だけで手続きが完結するケース

遺言書の内容が明確で、相続人の範囲や遺産の分割方法が具体的に記載されている場合、公正証書遺言だけで相続手続きが完結する可能性が高いです。特に、相続人が少なく、遺産分割に争いが無い場合は、遺言書に基づいて手続きを進めることができます。

４．法定相続情報証明制度の利用が有利なケース

相続人が多く、戸籍の収集に手間がかかる場合、または相続関係が複雑で、相続人の確定に時間がかかる場合は、法定相続情報証明制度の利用が有利です。この制度を利用することで、相続人の確定にかかる時間を短縮し、手続きの迅速化を図ることができます。

５．「相続人」の範囲

戸籍謄本が必要な「相続人」とは、遺言で相続権が認められた人だけでなく、法定相続人（民法で定められた相続人）も含まれます。法定相続人とは、被相続人の配偶者、子、親などです。遺言で相続権が制限または排除されていても、法定相続人としての権利関係を証明する必要がある場合があります。

６．遺言がない場合の遺産分割

遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。この協議書には、相続人全員の合意に基づいた遺産の分割方法が記載されます。遺産分割協議書においても、遺産分与のない相続人であっても、相続人として協議に参加する必要があります。

７．専門家への相談

相続手続きは複雑で、法律的な知識が必要となる場合があります。相続に関するトラブルを避けるため、専門家（弁護士や税理士など）に相談することをお勧めします。特に、相続財産に不動産や高額な資産が含まれる場合、または相続人間で争いがある場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。