六棟分譲住宅と共有道路！抵当権抹消登記の登録免許税を徹底解説

1. 抵当権抹消登記と登録免許税の基礎知識

抵当権とは、借金（債務）の担保として、不動産を差し押さえる権利のことです（担保不動産）。借金を返済したら、この抵当権は不要になります。そこで、登記簿から抵当権を消す手続きが「抵当権抹消登記」です。この登記には、国に税金を支払う必要があり、それが「登録免許税」です。

登録免許税の額は、課税価格（不動産の価格）によって決まります。 課税価格に税率を掛け合わせて計算します。税率は、登記の種類によって異なります。抵当権抹消登記の場合、課税価格の0.4％です。

2. 今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、一戸建てと共有道路の持ち分をそれぞれ計算する必要があります。 つまり、一戸建ての課税価格に0.4％を掛けた税額と、共有道路の持ち分の課税価格に0.4％を掛けた税額を合計したものが、最終的な登録免許税となります。

3. 関係する法律や制度

登録免許税は、登録免許税法によって規定されています。 この法律に基づき、登記の種類や課税価格に応じて税額が計算されます。 不動産の評価額は、固定資産税評価額を参考に算出されることが多いです。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「共有持分」は、全体の何分の一を所有しているかを示す割合です。今回の場合、共有道路の六分の一を所有しているので、課税価格も六分の一になります。 一戸建てと共有道路の持ち分を単純に足し合わせるのではなく、それぞれ個別に課税価格を算出し、税額を計算する必要があります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、一戸建ての課税価格が2,000万円、共有道路の持ち分の課税価格が100万円だとします。

* 一戸建ての登録免許税：2,000万円 × 0.4％ ＝ 8万円
* 共有道路の登録免許税：100万円 × 0.4％ ＝ 4,000円
* 合計登録免許税：8万円 + 4,000円 ＝ 8万4,000円

となります。 正確な課税価格を知るためには、市区町村役場などで固定資産税評価額を確認するか、不動産鑑定士に評価を依頼する必要があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

課税価格の算出や登録免許税の計算に不安がある場合、税理士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、正確な税額を計算し、手続きをスムーズに進めるお手伝いをします。特に、複雑な所有形態や高額な不動産の場合、専門家のアドバイスは不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

抵当権抹消登記の登録免許税は、物件ごとに課税価格を算出し、0.4％を乗じて計算します。 共有持分がある場合は、その割合を考慮して課税価格を算出する必要があります。 正確な税額を算出するためには、固定資産税評価額を確認したり、専門家に相談することが重要です。 不明な点があれば、税理士や司法書士などの専門家に相談しましょう。