共働き夫婦の戸建て購入！名義は夫単独？離婚時のリスクと対策を徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産の名義と夫婦関係

不動産の名義（所有者）は、登記簿（不動産の所有権を記録した公的な書類）に記載されます。 戸建て住宅を購入する場合、名義は「単独名義」と「共有名義」の2種類があります。単独名義は、夫または妻の一方のみが所有者となる場合です。共有名義は、夫と妻が共同で所有者となる場合で、持分（それぞれの所有割合）を指定できます（例えば、夫60％、妻40％など）。

今回のケースへの直接的な回答：夫単独名義のデメリット

質問者様は、住宅ローンは夫単独名義、頭金は夫婦共有、生活費は夫婦折半という状況です。夫単独名義の場合、法律上は夫が家の唯一の所有者となります。離婚した場合、この家は夫の個人財産となります。 妻が住み続けたいとしても、夫が売却を望めば、妻はそれを拒否できません。ただし、離婚時には夫婦の共有財産（結婚後夫婦で築いた財産）の分割が行われます。この場合、住宅は夫の個人財産ですが、妻は住宅の価値に見合う財産分与（金銭）を請求できます。しかし、妻が住み続けたい家を現金で代替されることになります。

関係する法律や制度：民法上の財産分与

離婚時に財産分与を行う根拠は、民法760条です。 結婚生活中に夫婦で築いた財産は、離婚時に原則として平等に分割されます。 住宅が夫単独名義であっても、頭金に妻の貯蓄が使われている場合、その分は妻への財産分与の対象となります。しかし、あくまで「金銭」での分与となる可能性が高く、妻が家を手に入れる保証はありません。

誤解されがちなポイント：ペアローンと名義

ペアローンは、夫婦2人で住宅ローンを組む方法です。しかし、ペアローンを組んだとしても、名義は単独名義でも共有名義でもどちらでも選べます。ペアローンは、融資を受ける際の条件（審査）に関わるもので、所有権の名義とは別問題です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：共有名義のメリット

離婚に備えるなら、共有名義にするのが最も安全です。共有名義にすることで、売却には双方の合意が必要になります。 仮に離婚しても、夫が一方的に家を売却することはできません。 ただし、持分の割合をどのように設定するかは、夫婦間でよく話し合う必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士・司法書士

離婚や財産分与は複雑な問題です。 不安な場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、個々の状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれます。特に、離婚協議が難航した場合、弁護士の介入が不可欠となるケースもあります。

まとめ：名義選択は将来を見据えて

共働き夫婦が戸建てを購入する際、名義の選択は非常に重要です。夫単独名義は、一見シンプルですが、離婚時のリスクを伴います。 将来に備え、共有名義にするか、または単独名義にするとしても、公正証書（法的効力のある契約書）を作成するなど、法的対策を講じることを検討しましょう。 大切なのは、夫婦間でしっかりと話し合い、納得できる結論を出すことです。