共働き夫婦の離婚における婚姻費用と財産分与について：知っておくべきこと

婚姻費用分担金ってなに？離婚裁判前に知っておきたい基礎知識

離婚を考えている方にとって、お金の問題は非常に大きな関心事ですよね。特に、婚姻費用（こんいんひよう）や財産分与（ざいさんぶんよ）、養育費（よういくひ）といった言葉は、初めて聞く方には少し難しく感じるかもしれません。ここでは、それぞれの言葉の意味や、今回のケースでどのように考えられるのかを、わかりやすく解説していきます。

まず、婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことです。具体的には、食費、住居費、光熱費、医療費、子供の教育費などが含まれます。夫婦は、それぞれの収入に応じてこの費用を分担する義務があります（民法760条）。

今回のケースでは、別居期間中の婚姻費用が問題となっています。別居期間中は、夫婦が一緒に生活していないため、それぞれの生活費をどう分担するのかが重要になります。一般的には、収入が多い方が少ない方に対して、婚姻費用を支払うことになります。

次に、財産分与です。これは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚時に分けることです。対象となる財産には、預貯金、不動産、株式などがあります。財産分与の割合は、原則として夫婦それぞれに貢献度に応じて決まりますが、一般的には2分の1ずつとすることが多いです。

最後に、養育費です。これは、未成年の子供を育てるために必要な費用のことです。離婚後、子供を養育する親は、もう一方の親に対して養育費を請求することができます。養育費の金額は、両親の収入や子供の人数、年齢などを考慮して決められます。

これらの費用は、離婚後の生活を左右する重要な要素です。それぞれの意味を理解し、ご自身の状況に合わせて適切に対処することが大切です。

今回のケースへの直接的な回答

ご相談の内容から、いくつかの重要なポイントが見えてきます。まず、ご主人が婚姻費用を請求している点についてです。婚姻費用は、夫婦の収入に応じて分担するものですから、ご主人の収入が低い場合、ご相談者様が婚姻費用を支払う必要が出てくる可能性があります。

しかし、ご主人の収入が低く申告されている可能性があるとのことですので、裁判では、ご主人の実際の収入を証明することが重要になります。源泉徴収票だけでなく、預貯金の状況や、ローンの支払い状況など、様々な資料を提出して、収入の実態を明らかにすることが求められます。

次に、財産分与と養育費についてです。ご相談者様は、財産分与と養育費で相殺したいと考えているようですが、これは裁判所が判断することになります。財産分与の対象となる財産がある場合、その財産をどのように分けるか、養育費の金額をどのように決めるか、といった点を、裁判官が判断することになります。

今回のケースでは、ご主人が離婚を拒否しているため、離婚裁判になる可能性が高いです。裁判では、ご自身の主張を裏付ける証拠を提出し、裁判官に納得してもらう必要があります。そのため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

婚姻費用分担に関する法的根拠と制度

婚姻費用分担について、関連する法律や制度を理解しておくことも重要です。まず、婚姻費用分担の根拠となるのは、民法760条です。この条文は、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。

具体的にどのような費用が婚姻費用に含まれるかについては、法律で明確に定められているわけではありませんが、一般的には、住居費、食費、光熱費、医療費、子供の教育費などが含まれます。また、夫婦の収入に応じて、それぞれの分担割合が決まります。

婚姻費用の金額を決める際には、裁判所が利用する基準として、婚姻費用算定表というものがあります。この算定表は、夫婦の収入と子供の人数、年齢に応じて、おおよその婚姻費用の金額を示すものです。ただし、この算定表はあくまで目安であり、個別の事情によっては、異なる金額が認められることもあります。

今回のケースでは、ご主人の収入が低く申告されている可能性があるため、婚姻費用算定表を参考にしながらも、ご主人の実際の収入を証明することが重要になります。また、過去の婚姻費用についても、請求できる期間に制限がある場合があるため、注意が必要です。

誤解されがちな婚姻費用分担のポイント

婚姻費用分担について、誤解されがちなポイントをいくつか整理しておきましょう。

収入が少ない方が必ずしも婚姻費用を支払うわけではない。
婚姻費用は、夫婦の収入に応じて分担するものです。収入が多い方が、少ない方に対して支払うのが一般的です。
別居期間中の婚姻費用も請求できる。
別居期間中であっても、婚姻費用を請求することができます。ただし、請求できる期間には制限がある場合があります。
婚姻費用は、養育費とは異なる。
婚姻費用は、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用であり、養育費は、子供を育てるために必要な費用です。両者は、それぞれ異なる性質の費用です。
婚姻費用は、合意がなければ、過去に遡って請求できる期間に制限がある。
婚姻費用は、請求した時点から発生するのが原則ですが、過去の分についても請求できる場合があります。ただし、請求できる期間には制限があるため、早めに請求することが重要です。

これらのポイントを理解しておくことで、婚姻費用分担に関する誤解を避けることができます。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、実務的にどのような対応ができるのか、具体的なアドバイスをさせていただきます。

ご主人の収入を証明するための証拠を集める。
ご主人の源泉徴収票が信用できない場合、預貯金の通帳、ローンの支払い明細、給与明細など、様々な資料を収集し、ご主人の実際の収入を証明する必要があります。また、ご主人の職業や、収入に関する情報を、詳細に記録しておくことも重要です。
財産分与の対象となる財産を把握する。
ご夫婦共有の財産（預貯金、不動産、株式など）をリストアップし、それぞれの財産の価値を評価します。不動産がある場合は、不動産鑑定士に評価を依頼することも検討しましょう。
養育費の金額を試算する。
養育費算定表を参考に、ご自身の収入とご主人の収入から、おおよその養育費の金額を試算します。養育費は、子供の年齢や、必要な費用によって変動します。
弁護士に相談し、今後の戦略を立てる。
今回のケースでは、離婚裁判になる可能性が高いため、弁護士に相談し、今後の戦略を立てることが重要です。弁護士は、ご相談者様の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。

例えば、ご主人の収入が低く申告されている場合、弁護士は、ご主人の収入を証明するための証拠収集をサポートしたり、裁判で有利に進めるための戦略を立てたりすることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士に相談することが非常に重要です。その理由は以下の通りです。

離婚裁判になる可能性が高い。
ご主人が離婚を拒否しているため、離婚裁判になる可能性が高いです。裁判では、法律の専門知識や、裁判手続きに関する知識が必要になります。
収入の証明が難しい。
ご主人の収入が低く申告されている可能性があるため、収入を証明することが難しいです。弁護士は、証拠収集や、裁判での主張をサポートしてくれます。
財産分与や養育費の金額が複雑。
財産分与や養育費の金額は、様々な要素を考慮して決められます。弁護士は、ご相談者様の状況に合わせて、適切な金額を算出し、交渉をサポートしてくれます。
精神的な負担が大きい。
離婚問題は、精神的な負担が大きいものです。弁護士は、法律的なアドバイスをするだけでなく、精神的なサポートもしてくれます。

弁護士に相談することで、法律的な問題を解決できるだけでなく、精神的な負担も軽減することができます。弁護士費用については、相談時に確認し、ご自身の予算に合わせて、依頼するかどうかを検討しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースで、重要なポイントをまとめます。

婚姻費用は、収入に応じて分担する。 ご主人の収入が低く申告されている可能性があるため、収入を証明するための証拠収集が重要です。
財産分与と養育費も考慮する。 財産分与の対象となる財産を把握し、養育費の金額を試算しましょう。
弁護士への相談が不可欠。 離婚裁判になる可能性が高いため、弁護士に相談し、今後の戦略を立てましょう。弁護士は、証拠収集や、裁判での主張をサポートしてくれます。

離婚問題は、複雑で、精神的な負担も大きいものです。一人で悩まず、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが、問題解決への第一歩です。