共同ビル所有者の持ち分面積確認：役所での調査と権利関係の解説

共同ビル所有と持ち分面積の基礎知識

共同所有（複数の所有者が一つの不動産を共有する状態）の場合、各所有者の持ち分は、所有権の割合として表されます。例えば、3分の1の持ち分であれば、建物の価値や面積の3分の1を所有していることになります。この持ち分は、所有権の登記簿（登記簿謄本）に記載されていますが、面積そのものは直接記載されていないことが一般的です。持ち分面積を知るには、登記簿謄本に記載されている共有持分と、建物の全体の面積を把握する必要があります。

役所での調査方法：登記簿謄本と測量図の入手

質問者様ご自身で役所（法務局）にて、登記簿謄本を取得できます。登記簿謄本には、所有者の氏名、住所、所有権の割合（持分）などが記載されています。しかし、持ち分面積は直接記載されていません。そのため、建物の全体の面積を知る必要があります。これは、建物の測量図（建物の形状や面積を示した図面）から確認できます。測量図は、市町村役場や建築確認済証を発行した機関に問い合わせることで入手できる場合があります。

関係する法律や制度：不動産登記法

不動産の所有権や権利関係は、不動産登記法によって保護されています。登記簿は、不動産に関する重要な情報を記録した公的な書類であり、その内容に基づいて権利関係が確定します。登記簿謄本を取得することで、所有権の割合（持分）を確認できますが、前述の通り、面積までは直接確認できません。

誤解されがちなポイント：登記簿謄本と持ち分面積

登記簿謄本には、所有者の持分が割合で記載されていますが、その割合がそのまま面積に比例するとは限りません。例えば、建物の形状が複雑であったり、共有部分の扱いが特殊な場合など、割合と面積が一致しないケースも考えられます。正確な持ち分面積を知るためには、建物の全体の面積と、登記簿謄本に記載されている持分を掛け合わせる計算が必要です。

実務的なアドバイス：専門家への相談

登記簿謄本と測量図の取得、そして面積の計算には、ある程度の不動産に関する知識が必要です。もし、手続きに不安がある場合や、複雑な状況（例えば、共有持分の変更履歴がある場合など）の場合は、不動産会社や司法書士（不動産登記手続きの専門家）に相談することをお勧めします。専門家は、正確な情報を提供し、手続きをスムーズに進めるお手伝いをしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下の様な場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 登記簿謄本の読み取りに自信がない場合
• 建物の測量図の入手方法が分からない場合
• 共有関係が複雑で、面積計算に困難がある場合
• 権利関係に係るトラブルを回避したい場合

専門家は、法律的な知識や実務経験に基づいて的確なアドバイスを行い、問題解決を支援します。

まとめ：持ち分面積確認のためのステップ

父の持ち分面積を確認するには、まず法務局で登記簿謄本を取得し、所有権の割合を確認します。次に、市町村役場などで建物の測量図を入手し、全体の面積を調べます。最後に、登記簿謄本に記載されている割合と全体の面積から、父の持ち分面積を計算します。複雑な場合は、不動産会社や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 このプロセスを通して、不動産の共有に関する理解を深め、権利を守ることが重要です。