テーマの基礎知識：相続と不動産
相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、親族が引き継ぐことです。今回のケースでは、お母様の義父が亡くなったことで、義父が所有していたマンションの持ち分が相続の対象となります。
不動産（ふどうさん）の相続では、名義変更の手続きが重要です。これは、法務局（ほうむきょく）で「相続登記（そうぞくとうき）」と呼ばれる手続きを行うことで行われます。相続登記をすることで、不動産の所有者が誰であるかを公的に示すことができます。
共同名義（きょうどうめいぎ）の不動産とは、複数の人が一つの不動産を所有している状態のことです。それぞれの所有者は、その不動産に対して一定の割合（持ち分）を持っています。今回のケースでは、義父と息子さんがマンションを共同で所有しており、義父の持ち分が相続の対象となりました。
今回のケースへの直接的な回答
まず、相続登記（そうぞくとうき）の手続きが必要です。これは、義父の持ち分について、相続人であるお母様と息子さんの間で、どのように所有権を分けるかを法務局に登録するための手続きです。
今回のケースでは、義父の持ち分（通常は半分）を、お母様と息子さんが相続することになります。相続放棄をしていないので、お母様は法定相続分（ほうていそうぞくぶん）に応じて相続することになります。法定相続分は、相続人の関係性によって決まります。
仮に、お母様と息子さんが相続人である場合、法定相続分は、民法の規定により、それぞれ2分の1ずつとなります。
しかし、遺言（いごん）がある場合や、相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で相続することも可能です。
次に、マンションの明け渡し請求についてですが、息子さんが4分の3、お母様が4分の1の持ち分を持っている場合、息子さんはマンションの明け渡しを求めることは可能ですが、お母様には4分の1の所有権があります。
この権利は保護されるため、すぐに追い出されるわけではありません。
最後に、息子さんから持ち分を譲り受ける場合、これは贈与（ぞうよ）にあたり、贈与税（ぞうよぜい）が発生する可能性があります。
関係する法律や制度：相続と民法
相続に関する主な法律は、民法（みんぽう）です。民法では、相続の基本的なルールや、相続人の範囲、相続分などが定められています。
今回のケースで関係する民法の条文としては、相続に関する規定、共同所有に関する規定、遺産分割に関する規定などが挙げられます。
相続税（そうぞくぜい）や贈与税（ぞうよぜい）は、相続や贈与によって財産を取得した場合にかかる税金です。これらの税金についても、税法（ぜいほう）で詳細なルールが定められています。
相続税には基礎控除（きそこうじょ）があり、一定の金額までは相続税がかかりません。贈与税にも、年間110万円までの基礎控除があります。
誤解されがちなポイントの整理
まず、相続は「自動的に」行われるものではありません。相続人（そうぞくにん）が相続放棄（そうぞくほうき）をしない限り、相続が開始されます。ただし、不動産の名義変更（所有権移転登記）を行うためには、別途手続きが必要です。
次に、共同名義の不動産の場合、各所有者は持ち分に応じて権利を行使できます。たとえ少数の持ち分であっても、所有権は保護されます。
また、持ち分の譲渡は、それが親族間であっても、贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。
よくある誤解として、固定資産税（こていしさんぜい）や管理費（かんりひ）を支払っている人が、その不動産の所有者であると勘違いしてしまうことがあります。
固定資産税や管理費の支払いは、あくまでもその不動産を利用している人が負担するものであり、所有権とは直接関係ありません。
実務的なアドバイスや具体例の紹介
相続登記の手続きは、ご自身で行うことも可能です。法務局のホームページで、手続きに関する書類や手順を確認できます。
必要書類を揃え、申請書を作成し、法務局に提出します。
ただし、専門的な知識が必要な場合や、手続きに不安がある場合は、司法書士（しほうしょし）に依頼することをおすすめします。
司法書士は、相続登記に関する専門家であり、スムーズに手続きを進めることができます。
今回のケースでは、お母様がマンションに住み続けることを希望されているため、息子さんとの間で、将来的なマンションの利用に関する取り決めをしておくことも有効です。
たとえば、マンションの管理や修繕費の負担について、書面で合意しておくことで、将来的なトラブルを避けることができます。
また、息子さんがマンションを売却したい場合、お母様が優先的に買い取る権利を設けることも、選択肢の一つです。
専門家に相談すべき場合とその理由
相続に関する手続きは、複雑な場合も多く、専門家のサポートが必要となることがあります。
たとえば、相続人が多数いる場合や、相続財産（そうぞくざいさん）の種類が多い場合、相続人同士で意見が対立している場合などは、弁護士（べんごし）や司法書士に相談することをおすすめします。
今回のケースでは、将来的なマンションの利用に関するトラブルを避けたい場合や、贈与税について詳しく知りたい場合は、専門家に相談すると良いでしょう。
弁護士は、法的問題に関するアドバイスや、紛争解決をサポートしてくれます。
税理士（ぜいりし）は、税金に関する専門家であり、贈与税の計算や節税対策について相談できます。
専門家への相談は、ご自身の状況を正確に把握し、適切なアドバイスを受けるために重要です。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、以下の点が重要です。
- 相続登記（そうぞくとうき）の手続きを行い、マンションの所有者を明確にする。
- 将来的なマンションの利用について、息子さんと話し合い、書面で取り決めをしておく。
- 持ち分を譲り受ける場合は、贈与税（ぞうよぜい）について検討する。
- 必要に応じて、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談する。
相続に関する問題は、複雑で、個々の状況によって対応が異なります。
専門家の意見を聞きながら、ご自身にとって最善の選択をすることが大切です。
