共同所有の最小単位？１坪共有の登記に関する疑問を徹底解説！

【背景】
最近、不動産を購入しようと考えていて、物件の資料を見ていると「１坪共有」という言葉をよく見かけます。マンションの共有部分とか、そういう意味で使われているのかな？と漠然と思っています。

【悩み】
「１坪共有」って、本当に１坪から共有で登記できるものなのでしょうか？もしそうだとしたら、最小単位は１坪なのでしょうか？それとも、もっと大きな面積が必要なのでしょうか？登記に関する知識が乏しく、不安です。

共有部分の登記は、面積に最小制限はありません。

回答と解説

１．共有（きょうゆう）とは？

「共有」とは、複数の所有者が一つの不動産を共同で所有する状態のことです（民法87条）。例えば、マンションの一室をAさんとBさんで共同所有する場合、AさんとBさんはそれぞれそのマンションの一室の所有権を共有することになります。共有する割合は、所有権の持分（じぶん）で表され、例えばAさんが60％、Bさんが40％といった具合です。

２．１坪共有の登記について

質問にある「１坪共有」は、共有される不動産の面積が１坪であることを意味します。しかし、共有の登記には面積の最小制限はありません。１坪でも、0.1坪でも、共有で登記することは可能です。重要なのは、共有する不動産の面積ではなく、共有する権利の割合です。

３．関係する法律・制度

共有に関する規定は、主に民法に定められています。特に、民法第87条以降には、共有に関する様々なルールが規定されています。共有の成立、共有者の権利義務、共有物の管理、共有の解消など、幅広い事項が網羅されています。また、不動産の登記については、不動産登記法が適用されます。登記簿（とうきぼ）に所有権の状況が記録され、所有権の移転や共有関係の変更などが公的に記録されます。

４．誤解されがちなポイント

「１坪共有」という表現から、共有できる最小単位が１坪だと誤解されることが多いようです。しかし、これは間違いです。共有は、不動産の面積に関わらず、複数の者が所有権を共有できる制度です。たとえ、非常に小さな面積であっても、共有することは可能です。

５．実務的なアドバイス

不動産を購入する際には、登記簿を確認し、共有の状況をしっかりと把握することが重要です。共有の場合、他の共有者との合意が必要な事項も多くありますので、事前に共有関係について十分に理解しておく必要があります。また、専門家（不動産会社、弁護士など）に相談して、契約内容や権利関係について確認することをお勧めします。

６．専門家に相談すべき場合

共有に関するトラブルを避けるためには、専門家に相談することが重要です。例えば、以下の様な場合、専門家への相談を検討しましょう。

共有者の間で意見が合わず、共有物の管理方法について合意できない場合
共有物の処分（売却など）について、共有者間で合意が得られない場合
共有関係に関する法律的な問題が発生した場合

弁護士や司法書士は、共有に関する法律的な問題について専門的なアドバイスを提供してくれます。不動産会社も、共有に関する知識や経験が豊富である場合が多いので、相談してみるのも良いでしょう。

７．まとめ

「１坪共有」という表現は、共有される不動産の面積が１坪であることを示すだけで、共有の登記に面積制限があるわけではないことを理解することが重要です。共有に関するトラブルを避けるためには、登記簿を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。共有は、複雑な制度であるため、専門家のアドバイスを受けることで、安心して不動産取引を進めることができます。