共同抵当の設定登記における「不動産の表示」とは？土地二筆の抵当権設定を徹底解説

共同抵当の設定登記と「不動産の表示」の基礎知識

共同抵当とは、複数の不動産をまとめて一つの抵当権の担保にする制度です。例えば、AさんとBさんがそれぞれ所有する土地を、Cさんへの借金の担保として設定する場合、AさんとBさんの土地両方を担保とする共同抵当を設定できます。この時、登記申請書には、担保となる全ての不動産の情報が正確に記載されている必要があります。そのための情報が「不動産の表示」です。

「不動産の表示」とは、登記簿に記載される、不動産に関する詳細な情報のことです。具体的には、土地であれば、住所（地番、町名、丁目、番地など）、地積（面積）、地目（土地の用途、例えば宅地、田など）、所有者などの情報が含まれます。建物であれば、さらに建物構造、延床面積なども記載されます。（登記簿に記載される情報は、不動産の種類によって異なります。）

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、共同抵当の目的となる土地が2筆あるため、「不動産の表示」には、両方の土地に関する情報をそれぞれ記載する必要があります。不動産屋さんの指示は正しいです。それぞれの土地について、正確な住所、地番、地積、地目などを記載することで、登記官がどの土地に抵当権が設定されるのかを明確に把握できます。

関係する法律や制度

共同抵当の設定登記は、民法（債権に関する規定）と不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産に関する権利関係を登記簿に記録することで、権利の明確化と保護を図る法律です。共同抵当の設定登記においては、登記簿に正確な「不動産の表示」が記載されることが、権利関係の明確化に不可欠となります。

誤解されがちなポイントの整理

「不動産の表示」を一つだけ記載してしまうと、共同抵当ではなく、単独の抵当権の設定となってしまいます。そうなると、借入金返済に失敗した場合、記載された土地しか債権者（お金を貸した人）に差し押さえられません。他の土地は債権者に渡らず、債権者の損失につながる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

「不動産の表示」の記載には、正確性が求められます。誤った情報や不足した情報があると、登記が却下される可能性があります。そのため、登記申請書類を作成する際は、土地の登記簿謄本（土地の権利関係を証明する公的な書類）を確認し、正確な情報を記載するようにしましょう。また、不動産会社や司法書士などの専門家に依頼することで、ミスを防ぐことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記申請は専門的な知識が必要な手続きです。少しでも不安があれば、不動産会社や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、複数の土地を対象とした共同抵当の設定登記は複雑なため、専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ安全に手続きを進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共同抵当の設定登記において、「不動産の表示」には、抵当権の目的となる全ての不動産の情報（住所、地番、地積、地目など）を正確に記載する必要があります。誤った記載は登記の却下や、債権者の権利行使に支障をきたす可能性があるため、正確な情報に基づいて記載するか、専門家に相談することが重要です。 土地の登記簿謄本を確認し、必要であれば専門家の力を借りることで、安心して手続きを進めましょう。