共同根抵当権の増額登記と債権範囲変更の登録免許税：初心者向け解説

共同根抵当権と登録免許税の基礎知識

まず、共同根抵当権とは、複数の不動産をまとめて一つの抵当権で担保に設定する制度です。例えば、甲土地と乙土地を同時に担保に設定することで、債権者はどちらかの土地を売却して債権を回収できます。

登録免許税は、不動産登記をする際に国に支払う税金です。その税額は、登記の種類や不動産の価格によって異なります。今回のケースでは、共同根抵当権の極度額増額と債権範囲変更に関する登録免許税が問題となっています。

今回のケースへの直接的な回答

質問者さんのケースでは、極度額の増額登記と債権範囲変更は別々の登記手続きとなり、それぞれに登録免許税がかかります。

* **極度額増額登記:** 登録免許税法第13条第2項に基づき、増額分に対して、甲土地は増額額×4/1000、乙土地は1500円がそれぞれ課税されます。これは、それぞれの土地に対する増額分を個別に計算する必要があるためです。

* **債権範囲変更:** これは、債権の範囲を甲土地と乙土地のどちらかに限定したり、あるいは、甲土地と乙土地の担保割合を変更したりする場合です。登録免許税法では、不動産1個につき1000円と規定されています。そのため、甲土地について変更する場合は1000円、乙土地についても変更する場合はさらに1000円が必要となります。つまり、変更する不動産の数だけ1000円ずつ課税されます。

関係する法律や制度

今回のケースでは、主に**登録免許税法**が関係します。この法律は、不動産登記に関する登録免許税の額や計算方法を定めています。特に、第13条第2項は、抵当権の極度額変更に関する登録免許税の計算方法を規定しています。

誤解されがちなポイントの整理

共同根抵当権だからといって、登録免許税がまとめて計算されるわけではない点に注意が必要です。極度額の増額や債権範囲の変更は、それぞれの土地に対して個別の登記手続きとなるため、土地の数だけ税金が発生します。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、甲土地の増額分が100万円だった場合、甲土地の増額登記の登録免許税は100万円×4/1000＝4000円となります。乙土地の増額登記には1500円かかります。さらに、債権範囲変更を甲土地と乙土地の両方で行う場合は、2000円（1000円×2）の登録免許税が必要となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記に関する手続きは複雑で、誤った手続きを行うと、後々大きな問題につながる可能性があります。登記費用や税金の計算に不安がある場合、または、債権範囲変更の内容が複雑な場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、正確な手続きと税金の計算をサポートし、リスクを回避するお手伝いをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共同根抵当権の極度額増額登記と債権範囲変更の登録免許税は、それぞれ別々に計算されます。増額登記は、各土地ごとに計算され、債権範囲変更は、変更する不動産ごとに1000円かかります。複雑な手続きや税金計算には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。 不明な点があれば、司法書士などの専門家に相談しましょう。