共有不動産の放棄は可能？老朽化物件からの解放方法を徹底解説

共有不動産の放棄：原則として不可能

まず、不動産の「放棄」という行為自体が、法律上明確に定義されているものではありません。 所有権を放棄したいという気持ちは理解できますが、所有権を簡単に放棄できる仕組みは、日本の法律には存在しません。 所有者は、所有する不動産に対して、所有権（その不動産を自由に使用・収益・処分できる権利）を有しているからです。 勝手に放棄してしまえば、無許可で土地や建物を占有していることになり、法律違反となる可能性があります。

共有不動産からの解放：現実的な選択肢

では、どうすれば老朽化した共有不動産から解放されるのでしょうか？いくつかの方法があります。

売却による所有権の放棄

最も現実的な方法は、不動産を売却することです。 売却することで、所有権を買い手に移転させ、所有者としての責任から解放されます。 しかし、老朽化が進み、立地も悪い物件の場合、売却が容易ではない可能性があります。 売却価格が低い、もしくは売却できない可能性も考慮する必要があります。 この場合、不動産会社に相談し、適切な価格設定や売却戦略を立てることが重要です。

相続放棄による所有権の放棄

相続によって共有不動産を相続した場合、相続放棄（相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う手続き）という選択肢があります。 相続放棄をすれば、相続財産（この場合は不動産）の所有権を放棄することができます。 ただし、相続放棄は、相続開始を知った時点から3ヶ月以内に行わなければならず、期限を過ぎると放棄できなくなります。 また、相続放棄によって、相続財産だけでなく、相続債務（借金など）も放棄できるため、注意が必要です。 相続放棄は、専門家である司法書士などに相談しながら手続きを進めることをお勧めします。

共有物件特有の課題と解決策

共有物件の場合、他の共有者との合意が必要となるケースが多いです。 売却する場合、全員の同意を得なければなりません。 全員が売却に同意しない場合、裁判所に訴えて共有物分割（共有物件を分割してそれぞれが単独所有する）を請求する必要が出てくるかもしれません。 共有物分割は、時間と費用がかかる可能性があります。

誤解されがちなポイント：放置は違法行為の可能性も

不動産を放置することは、必ずしも違法ではありませんが、固定資産税や修繕費の滞納は違法行為となります。 また、放置状態が近隣住民に迷惑をかける場合、民事上の責任を問われる可能性もあります。 放置する前に、必ず何らかの対応をとるべきです。

実務的なアドバイス：専門家への相談が不可欠

共有不動産の売却や相続放棄は、法律や手続きが複雑です。 自分だけで判断せず、不動産会社や弁護士、司法書士などの専門家に相談することが重要です。 専門家は、状況に合わせた最適な解決策を提案し、手続きをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合

* 売却価格が低く、売却に不安がある場合
* 相続放棄の手続きが複雑で、自身で対応できない場合
* 他の共有者との間で意見が対立している場合
* 固定資産税や修繕費の滞納が懸念される場合
* 法律的な問題が発生した場合

まとめ：共有不動産からの解放は専門家の力を借りて

共有不動産の放棄は、原則としてできません。しかし、売却や相続放棄など、所有権を離れる方法はあります。 老朽化した共有不動産から解放されるためには、専門家（不動産会社、弁護士、司法書士など）に相談し、状況に合わせた適切な方法を選択することが重要です。 放置せずに、早急に専門家のアドバイスを求めることを強くお勧めします。