共有不動産の登記抹消請求：共有者と無権利者の権利と義務を徹底解説！公務員試験対策にも！

回答と解説

共有不動産と共有持分の基礎知識

不動産（土地や建物など）を複数人が共有する状態を「共有」と言います。共有者は、それぞれ共有持分（自分の持分）を持っています。例えば、３人で共有する場合、それぞれの持分は1/3ずつになるのが一般的です。共有持分は、共有者間で自由に売買したり、相続したりすることができます。重要なのは、共有者は、共有不動産全体を共同で管理・利用する権利を持つということです。単独で自由に処分することはできません。

今回のケースへの直接的な回答：①無権利者による登記の場合

質問の①について、無権利者（例：D）が共有不動産に登記をした場合、共有者A、B、Cは、それぞれ単独で、その登記の抹消を請求できます。これは、共有者全員の共有物に対する権利を守るためです。抹消請求は、Dに対して行います。持分だけの抹消ではなく、共有不動産全体に関する登記の抹消請求が可能です。

今回のケースへの直接的な回答：②共有者による無断登記の場合

質問の②について、共有者の一人（例：A）が無断で単独所有の登記をした場合も、他の共有者B、Cは、それぞれ単独で、その登記の抹消を請求できます。これも、共有者全員の共有物に対する権利を守るためです。Aに対して、共有不動産全体に関する登記の抹消請求を行うことができます。

関係する法律：民法

これらの請求は、民法（日本の私法の基本法）に基づいています。民法第249条以下に共有に関する規定があり、共有者の権利や義務、共有物の管理・処分について詳しく定められています。特に、共有物の保存行為（共有関係を維持するための行為）として、不正な登記の抹消請求が認められています。

誤解されがちなポイント：共有持分と共有不動産

共有持分は、共有不動産における個々の共有者の権利を表すものです。一方、共有不動産は、共有者全員が共有する不動産全体を指します。誤解されやすいのは、共有持分しか請求できないと考える点です。しかし、共有者は共有不動産全体を共同で管理・利用する権利を持つため、不正な登記は共有関係全体を侵害する行為であり、全体を対象とした抹消請求が可能なのです。

実務的なアドバイス：証拠の確保と迅速な対応

不正な登記を発見したら、速やかに証拠を確保することが重要です。登記簿謄本（登記された内容が記載された書類）を取得し、不正な登記の内容を確認しましょう。そして、速やかに弁護士に相談し、抹消請求の手続きを進めることをお勧めします。放置すると、権利行使が困難になる可能性があります。（訴訟になるケースもあります）

専門家に相談すべき場合とその理由

登記抹消請求は、法律的な手続きが必要な複雑な問題です。特に、証拠集めや裁判手続きなど、専門知識が必要な場面もあります。そのため、自身で対応するよりも、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、状況に応じた適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。

まとめ：共有不動産の登記抹消請求のポイント

共有不動産において、無権利者や共有者による不正な登記があった場合、他の共有者は単独で、共有不動産全体に関する登記の抹消請求を行うことができます。これは、共有者全員の共有物に対する権利を守るための重要な権利です。問題が発生した際は、速やかに証拠を確保し、専門家に相談することをお勧めします。公務員試験対策としても、共有に関する民法の規定をしっかりと理解しておくことが重要です。