共有住宅の不法占拠！損害賠償請求は自分の持分だけ？徹底解説

【背景】
友人と共同でマンションを購入し、共有していました。しかし、最近になって、勝手に住み着いている人が出てきて困っています。警察にも相談しましたが、民事の問題なので、自分で解決するしかないと言われました。

【悩み】
不法占拠されていることで、家賃収入が得られず、修繕費なども負担しなければなりません。損害賠償を請求したいのですが、自分の持分（共有持分）に相当する額しか請求できないと弁護士から言われました。他の人も損害を受けているのに、なぜ自分の持分だけしか請求できないのでしょうか？不公平に感じます。

共有持分に応じた損害賠償請求となります。

回答と解説

共有物件と損害賠償請求の基礎知識

まず、共有物件（複数の所有者が共有する不動産）について理解しましょう。共有物件では、各所有者は自分の持分に応じた権利を有します（共有持分）。例えば、マンションをAさんとBさんがそれぞれ50％ずつ所有する場合、Aさんはマンション全体の50％の権利を、Bさんは残りの50％の権利を有します。この「持分」が、損害賠償請求の際に非常に重要になります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、共有物件の不法占拠によって損害を受けています。しかし、損害賠償請求は、ご自身の共有持分（所有権の割合）に相当する範囲に限定されます。これは、民法上の共有の原則に基づきます。他人の持分については、その所有者自身が請求する権利を有します。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、主に民法です。民法では、共有物の管理や処分について、共有者の合意が必要とされています。不法占拠による損害賠償請求も、各共有者が自分の持分についてのみ請求できるという原則が定められています。

誤解されがちなポイントの整理

「不公平だ」と感じられるかもしれませんが、これは共有関係の性質によるものです。各共有者は、自分の持分についてのみ責任と権利を有します。他人の持分について、勝手に処分したり、損害賠償を請求したりすることはできません。これは、所有権の独立性と、共有関係における個々の共有者の権利保護という観点から理解できます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、マンション全体の損害額が100万円で、質問者様の共有持分が20％であれば、請求できる損害賠償額は20万円となります。他の共有者も、それぞれ自分の持分に応じた額を請求する必要があります。複数の共有者がいる場合は、共同して損害賠償請求を行うことも可能です。弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

不法占拠者の特定、損害額の算定、裁判手続きなど、複雑な問題が絡む可能性があります。特に、不法占拠者が抵抗したり、損害額の算定に困難が生じたりする場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な法的措置をアドバイスし、手続きをサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有物件の不法占拠による損害賠償請求は、自分の共有持分に応じた額しか請求できません。これは民法上の共有の原則に基づくもので、不公平ではなく、共有関係の性質によるものです。損害賠償請求をスムーズに進めるには、弁護士などの専門家への相談が有効です。自分の権利を守るためにも、専門家のアドバイスを仰ぎ、適切な手続きを進めていきましょう。