共有名義の不動産、固定資産税証明書は誰が、どのように取得できるの？

【背景】
実家の土地と建物を、私と兄で共有（共有名義）で所有しています。
最近、相続手続きのため、固定資産税の納税証明書と固定資産税評価証明書が必要になりました。
役所へ行くのは兄が担当することになっていますが、手続き方法がよく分からず不安です。

【悩み】
共有名義の場合、固定資産税の証明書は、所有者の持分に関わらず、全体の証明書を取得できるのでしょうか？
また、取得できるのは、共有者全員でなければいけないのでしょうか？誰一人でも取得できるのでしょうか？

共有名義でも、共有者の一人が全持分の証明書を取得できます。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が支払う税金です（地方税）。固定資産税の納税義務者は、その固定資産の所有者です。共有名義とは、複数の所有者が共同で一つの不動産を所有する状態を指します。例えば、兄弟姉妹で土地を共有するなどです。それぞれの所有者の持分は、所有権の割合として表されます（例えば、2分の1ずつなど）。

固定資産税の証明書には、大きく分けて「固定資産税評価証明書」と「固定資産税納税証明書」があります。

* **固定資産税評価証明書**: その不動産の評価額（課税標準）が記載された証明書です。不動産の売買や相続などの際に必要となることが多いです。
* **固定資産税納税証明書**: 固定資産税の納税状況が記載された証明書です。ローンを組む際や、売買の際に必要となることが多いです。

今回のケースへの直接的な回答

共有名義の場合でも、共有者の一人だけで固定資産税評価証明書や納税証明書を取得できます。持分比率に関係なく、不動産全体の情報を記載した証明書が発行されます。手続きに必要な書類は、通常、申請者の本人確認書類（運転免許証など）と、不動産の所在地がわかる書類（固定資産税納税通知書など）です。ただし、役所の窓口によって必要な書類が異なる場合がありますので、事前に役所に確認することをお勧めします。

関係する法律や制度がある場合は明記

地方税法に基づき、固定資産税の納税義務者は、その不動産の所有者です。共有名義の場合でも、各共有者は、その持分に応じて納税義務を負います。しかし、証明書取得に関しては、共有者の一人だけで取得可能です。

誤解されがちなポイントの整理

「共有名義だから、全員で手続きをしなければならない」と誤解する方が多いです。しかし、証明書取得は、共有者の一人でも可能です。ただし、相続手続きなど、他の手続きには、共有者全員の同意や署名が必要になるケースもありますので注意が必要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、AさんとBさんが2分の1ずつで土地を共有している場合、Aさんだけで役所に行き、土地全体の固定資産税評価証明書と納税証明書を取得できます。 Bさんの同意は必要ありません。ただし、取得した証明書は、Aさん自身の所有権の証明ではなく、土地全体の状況を示すものです。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きが複雑な場合、特に複数の共有者や複雑な権利関係がある場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、手続きの進め方や必要な書類、税金に関するアドバイスなどを的確に提供してくれます。特に、相続税の申告など、税金に関する専門的な知識が必要な場合は、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有名義の不動産の固定資産税証明書は、共有者の一人だけで取得可能です。持分比率に関係なく、不動産全体の情報を記載した証明書が発行されます。ただし、相続など、他の手続きでは共有者全員の同意が必要になる場合があります。複雑な場合は、専門家に相談しましょう。事前に役所に必要な書類を確認することをお勧めします。