共有名義の不動産、財産明細書への正しい記載方法｜固定資産評価額の扱いと注意点

【背景】
先日、会社から財産及び債務の明細書を提出するよう指示がありました。土地と建物を所有しているのですが、どちらも妻と共有名義です。

【悩み】
明細書には、土地と建物の固定資産評価額を記載するよう指示されていますが、共有名義の場合はどのように記入すれば良いのか分かりません。自分の持分だけを記載すれば良いのか、それとも全体の評価額を記載すれば良いのか悩んでいます。間違った記載をすると何か問題が起こるのではないかと不安です。

共有名義の場合は、あなたの持分に応じた固定資産評価額を記載します。

固定資産評価額とは、税務署が土地や建物などの固定資産（固定資産税の対象となる資産）について、その価値を評価した金額です。これは、公示価格（国土交通省が公表する土地の価格）や路線価（路線に沿って算定された土地の価格）などを基に算出されます。

共有名義とは、複数の所有者が一つの財産を共有する所有形態のことです。例えば、土地を夫と妻で共有する場合、それぞれの持分に応じて所有権が認められます。持分は、所有権の割合を示し、契約書や登記簿に記載されています。持分が50%ずつであれば、それぞれが半分ずつ所有していることになります。

財産明細書には、ご自身の持分に応じた固定資産評価額を記載する必要があります。例えば、土地の固定資産評価額が1000万円で、あなたの持分が50%であれば、500万円を記載します。建物の評価額についても同様です。

特に、財産明細書の記載方法に関する法律は存在しませんが、正確な情報を記載することは、民法（私人間の権利義務に関する法律）上の誠実義務（相手方に対して誠実に対応する義務）に則っています。虚偽の記載は、会社との信頼関係を損なう可能性があります。

共有名義の不動産の評価額を、全体の評価額と記載してしまうと、実際よりも多くの資産を持っているように見えてしまう可能性があります。これは、財産明細書の目的によっては問題となる可能性があります。

土地と建物の登記簿謄本（不動産の所有者や権利関係を証明する書類）を確認し、ご自身の持分を確認しましょう。持分が明確に記載されています。その持分を基に、固定資産評価額に掛け合わせて記載します。

例：
* 固定資産評価額（土地）：1000万円
* あなたの持分：50%
* 記載すべき金額：500万円

持分が複雑な場合や、固定資産評価額の算出に疑問がある場合、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、正確な情報に基づいて適切なアドバイスをしてくれます。

共有名義の不動産を財産明細書に記載する際には、自分の持分に応じた固定資産評価額を記載することが重要です。登記簿謄本で持分を確認し、正確な情報を記載することで、トラブルを回避できます。不明な点があれば、専門家に相談しましょう。正確な情報に基づいた記載は、会社との信頼関係を維持するために不可欠です。