共有名義の相続登記！放置するとどうなる？相続税・固定資産税と登記の落とし穴を徹底解説

共有名義と相続登記の基本

まず、共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有する状態です（例：父と子が50％ずつ所有）。相続が発生すると、法的には相続人に所有権が移転しますが、登記簿（不動産の所有者を記録した公的な書類）には反映されていません。そのため、相続登記を行うことで、登記簿に所有権の変更を正式に記録する必要があります。

今回のケースへの回答：自動的には変わりません！

残念ながら、ご質問のように、お父様が亡くなったからといって、自動的に単独名義になることはありません。相続が発生した時点で、法律上は相続人（この場合はあなた）に所有権が移転しますが、それはあくまで権利上の話です。所有権の移転を公的に証明するには、相続登記が必要不可欠です。登記簿に反映されない限り、名義上は依然として共有名義のままです。

関係する法律：不動産登記法

相続登記は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律は、不動産の所有権を明確にするために、登記制度を定めています。相続登記を怠ると、様々な法的トラブルに巻き込まれる可能性があるため、必ず手続きを行う必要があります。

誤解されがちなポイント：固定資産税と相続税

固定資産税は、名義にかかわらず、不動産の所在地に基づいて課税されます。お父様が亡くなられても、固定資産税の納税義務は、名義にかかわらず、相続人に移転します。相続登記をしていないからといって、固定資産税が免除されるわけではありません。相続税についても同様で、相続税の申告は、相続登記の有無に関わらず必要です。しかし、登記がされていないと、相続財産の把握が難しくなり、税務署とのやり取りが複雑になる可能性があります。

実務的なアドバイス：相続登記の手続き

相続登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、相続手続きに必要な書類の作成や、法務局への提出など、手続き全般を代行してくれます。費用はかかりますが、専門家に依頼することで、スムーズかつ正確な手続きが期待できます。また、相続人の間でトラブルが発生するリスクも軽減できます。

専門家に相談すべき場合

相続人が複数いる場合、相続財産に複雑な事情がある場合、相続人間の間に争いがある場合などは、専門家（司法書士、弁護士）に相談することを強くお勧めします。専門家の適切なアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な相続手続きを進めることができます。

まとめ：相続登記は早めに行いましょう

相続登記は、必ずしもすぐにしなければならないものではありませんが、放置しておくと様々なリスクを伴います。所有権の明確化、相続税・固定資産税の処理の円滑化、将来的なトラブル防止のためにも、相続登記は早めに行うことを強く推奨します。専門家への相談も検討し、安心して手続きを進めましょう。 相続は人生における大きな出来事の一つです。適切な知識と手続きで、スムーズに相続を完了させましょう。