共有名義の自宅、自分名義に変更！費用を抑えて手続きする方法を徹底解説

１．共有名義と所有権移転登記の基礎知識

まず、共有名義とは、不動産の所有権を複数人で共有することを意味します。今回のケースでは、質問者さんと父親が1/2ずつ所有している状態です。一方、所有権移転登記とは、不動産の所有権をある人から別の人へ移転させるための登記手続きです（登記：不動産の所有権などの状況を公的に記録すること）。 父親から質問者さんへの所有権の移転が必要になります。これは相続とは異なり、生前贈与（生前に財産を無償で譲渡すること）の一種と考えることができます。

２．今回のケースへの直接的な回答

はい、可能です。父親の同意を得て、所有権移転登記の手続きを行うことで、共有名義から質問者さん単独名義に変更できます。ただし、自分で手続きを行うには、法務局での書類作成や提出など、一定の知識と手間が必要です。

３．関係する法律や制度

この手続きには、不動産登記法が関係します。所有権移転登記を行うには、所有権移転登記申請書、所有権移転の契約書（父親との間で作成）、固定資産評価証明書、印鑑証明書など、様々な書類が必要になります。また、登録免許税（不動産の価格に応じて課税される税金）などの費用も発生します。

４．誤解されがちなポイントの整理

「自分で手続きすれば費用が安く済む」という考え方は正しいですが、手続きが複雑で、書類の不備があると却下される可能性があります。また、登記手続きに不慣れな場合、余計な時間と労力を費やすことにもなりかねません。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、父親と所有権移転に関する契約書を作成します。この契約書には、移転する不動産の住所、移転する持ち分、代金（このケースでは無償なので「無償」と明記）などを明確に記載する必要があります。その後、必要書類を揃え、法務局に申請します。申請費用は、登録免許税（不動産価格の1,000分の4）と、司法書士への手数料（依頼する場合）です。司法書士に依頼しない場合は、自分で申請書を作成し、法務局に提出する必要があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

書類作成が複雑で不安な場合、または、手続きに自信がない場合は、司法書士（不動産登記手続きの専門家）に依頼することをお勧めします。司法書士に依頼すれば、書類作成から法務局への提出まで全て代行してくれるため、時間と労力を節約できます。費用はかかりますが、ミスによるトラブルを防ぎ、スムーズに手続きを進められます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有名義から単独名義への変更は、所有権移転登記という手続きで可能です。自分で手続きすることもできますが、複雑な書類作成や法務局への手続きに不安がある場合は、司法書士への依頼も検討しましょう。費用はかかりますが、時間や精神的な負担を軽減できます。父親との合意をしっかりと確認し、必要書類を正確に準備することが重要です。 手続きを進める前に、法務局のホームページで必要な書類や手続き方法を確認することをお勧めします。