共有名義マンションの賃貸とローン控除：税金対策と手続きを徹底解説！

共有名義マンションの賃貸収入と確定申告

まず、マンションの賃貸収入に関する確定申告について解説します。 ご夫婦は共有名義でマンションを所有しており、その割合は夫7：妻3です。そのため、賃貸収入もこの割合で按分して、それぞれが所得として申告する必要があります。これは税務署の回答の通りです。 夫は15万5千円×0.7＝10万8千5百円、妻は15万5千円×0.3＝4万6千5百円がそれぞれの収入となります。 これは、不動産所得（不動産の賃貸による収入）として確定申告（所得税の申告）を行う必要があります。

ローン控除の再取得について

次に、ローン控除の再取得についてです。 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅の購入に係る住宅ローンの支払額に応じて、所得税額から控除を受けられる制度です。 原則として、一度控除を受けた住宅については、再度控除を受けることはできません。 税務署の回答にあるように、転勤ややむを得ない事情がない限り、再取得は難しいでしょう。 ご質問にある「身内の介護」は、ケースバイケースで判断されますが、一般的には「やむを得ない事情」として認められる可能性は低いと言えます。 税務署が曖昧な回答だったのは、個々の事情を詳しく検討する必要があるためです。

「やむを得ない事情」の解釈

「やむを得ない事情」の具体的な例としては、災害による住宅の損壊や、職場の転勤による転居などが挙げられます。 身内の介護も、状況によっては認められる可能性がありますが、介護施設への入所や、ご夫婦の住居の近隣に介護施設がないなどの事情を明確に示す必要があります。 税務署に再度相談する際には、具体的な状況を詳細に説明し、必要であれば医師の診断書などの証拠書類を提出する必要があるかもしれません。

収益事業届出書（ハイギョウトドケデショ）と青色申告

税務署から勧められた「ハイギョウトドケデショ」とは、「収益事業届出書」のことです。 不動産を賃貸する事業は、事業所得に該当します。 事業所得を申告する際には、原則としてこの届出書を提出する必要があります。 また、青色申告は、白色申告に比べて税制上の優遇措置（青色申告特別控除）を受けられるため、税負担を軽減できます。 青色申告は任意ですが、賃貸収入がある場合は、青色申告を選択することで税金が安くなる可能性が高いです。

確定申告に必要な書類

確定申告には、マンションの賃貸借契約書、家賃領収書、ローンの支払明細書など、収入と支出を証明する書類が必要になります。 具体的に必要な書類については、税務署のホームページや税理士などに確認することをお勧めします。

専門家への相談

税金に関する手続きは複雑で、誤った申告をしてしまうと、ペナルティを受ける可能性もあります。 確定申告の方法や、ローン控除の再取得の可能性など、不安な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、個々の状況に合わせた適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ

共有名義のマンションを賃貸した場合、賃貸収入は所有割合に応じて確定申告する必要があります。 ローン控除の再取得は、原則として認められませんが、やむを得ない事情がある場合は、税務署に相談する必要があります。 収益事業届出書を提出し、青色申告を行うことで税負担を軽減できる可能性があります。 税金に関する手続きは複雑なため、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。