共有名義土地の相続と家賃請求：60坪の持ち分、親戚が居住中の場合の権利と義務

回答と解説

1. 共有土地と共有持分について

まず、共有名義の土地とは、複数の人が所有権を共有している土地のことです。 この場合、あなたは1/3の共有持分（所有権の一部）を有しています。 共有持分は、土地全体の面積に比例して決まります。あなたの場合は、約180坪の土地の1/3にあたる約60坪があなたの所有物となります。 この共有持分は、自由に売買したり、抵当権を設定したりできます（ただし、他の共有者との合意が必要な場合があります）。

2. 家賃請求の可否

相続によってあなたの所有物となった約60坪の土地に、親戚が居住している場合、家賃請求は原則として可能です。ただし、以下の条件が重要になります。

* **共有者の合意がない場合：** 他の共有者（この場合は、残りの2/3の持分を持つ方々）の同意なく、一方的に家賃を請求することは難しい場合があります。 共有者間で合意が得られない場合は、裁判所に「共有物分割請求」を行うことで、土地を分割するか、売却して代金を分割するといった解決策を検討する必要があります。

* **共有者の合意がある場合：** 他の共有者と話し合い、家賃請求について合意できれば、請求が可能です。この場合、家賃の金額や支払い方法などを明確に合意書に記載することが重要です。

* **無償の利用が認められていた場合：** 相続前に親戚が土地を無償で使用することを黙認していた場合、相続後すぐに家賃を請求するのは難しい可能性があります。 これまでの状況を考慮し、親戚との話し合いが不可欠です。

3. 関係する法律

民法（特に共有に関する規定）が関係します。民法では、共有者は共有物の使用・収益を平等に享受できると定められています。しかし、一方的な使用や収益は、他の共有者の権利を侵害する可能性があり、紛争の原因となります。

4. 誤解されがちなポイント

「相続したから、すぐに家賃を請求できる」と誤解している人がいます。 相続は所有権の移転を意味しますが、すぐに家賃請求できる権利が自動的に発生するわけではありません。 共有者の合意や、これまでの土地利用状況などを考慮する必要があります。

5. 実務的なアドバイス

まず、他の共有者と話し合い、家賃請求について合意できるか検討しましょう。合意が得られない場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 家賃の金額は、近隣の土地の相場などを参考に決定するのが一般的です。 合意内容を明確に文書化し、証拠として残しておくことが重要です。

6. 専門家に相談すべき場合

* 共有者との間で合意が得られない場合
* 家賃の金額や支払い方法について、専門的なアドバイスが必要な場合
* 訴訟などの法的措置を検討する場合

弁護士や司法書士は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、必要に応じて法的措置をサポートしてくれます。

7. まとめ

共有名義の土地を相続した場合、家賃請求は状況によって可能ですが、共有者との合意が非常に重要です。 合意が得られない場合は、専門家への相談が不可欠です。 事前に弁護士や司法書士に相談することで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な解決に繋げることができます。 土地の利用状況や共有者の関係性などを踏まえ、冷静かつ慎重に対応することが重要です。