共有名義建物の家賃収入分配と土地賃借料請求：３／４と１／４の持分におけるトラブル解決策

【背景】
* 弟と共有名義で建物を所有しています（私の持分３／４、弟の持分１／４）。
* 建物の１階には４箇所の貸し店舗があり、家賃収入を得ています。
* 現在、３箇所の店舗の家賃収入は私が受け取り、土地の賃借料を支払っています。
* 弟は１箇所の店舗の家賃収入をそのまま受け取っています。

【悩み】
家賃収入の分配方法と、弟にも土地賃借料の支払いを求める方法が分かりません。公平な分配方法と、弟に支払いを求めるための手続きを知りたいです。

家賃収入は持分比例で分配、土地賃借料は弟にも請求可能。協議が難しければ弁護士相談を。

建物や土地を複数人で所有する状態を「共有名義」と言います。それぞれの所有者の権利の大きさを「持分」で表します。質問者さんの場合、建物の３／４を所有し、弟さんは１／４を所有しています。これは、建物の所有権を３：１の割合で共有していることを意味します。

共有名義の建物の家賃収入は、原則として持分比例で分配するのが一般的です。質問者さんが３／４、弟さんが１／４の持分なので、家賃収入もこの割合で分けるべきです。つまり、家賃収入の総額から、質問者さんが７５％、弟さんが２５％を受け取るのが公平な方法と言えるでしょう。

建物が賃貸地にある場合、土地の賃借料は、建物の所有者である質問者さんと弟さんが負担する必要があります。現状、質問者さんが全額負担しているのは不公平です。弟さんにも、その持分（１／４）に相当する賃借料を支払ってもらう必要があります。

現状、家賃収入の分配と土地賃借料の負担が不公平な状態です。これを解決するには、まず話し合いが重要です。お互いの立場を理解し、納得できる分配方法と賃借料の負担方法について合意を目指しましょう。

話し合いがうまくいかない場合は、公正証書を作成することをお勧めします。公正証書とは、公証役場（法律の専門家が働く機関）で作成される文書で、法的効力があります。家賃収入の分配方法や土地賃借料の負担方法を明確に記載することで、後のトラブルを予防できます。

話し合いでも公正証書作成でも解決しない場合は、裁判という手段も考えられます。裁判では、民事訴訟（金銭の請求や権利の確認などを行う訴訟）を起こすことになります。裁判は費用と時間がかかるため、最終手段として検討しましょう。

不動産や法律に詳しくない場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、状況を的確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。特に、話し合いが難航したり、法的措置を検討する必要が生じた場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

共有名義の建物における家賃収入と土地賃借料の分配は、持分比例で行うのが原則です。話し合いによって解決を目指すことが重要ですが、合意に至らない場合は、公正証書の作成や弁護士への相談を検討しましょう。早期の解決のためにも、専門家の力を借りることを躊躇しないようにしてください。