共有土地の売却トラブル！不動産屋に仲裁を依頼できる？親戚との連絡が取れない場合の対処法

回答と解説

共有土地と売却の基礎知識

土地を複数人で共有する状態を「共有（きょうゆう）」といいます。 共有状態にある土地を売却するには、すべての共有者（このケースでは質問者さんと親戚）の同意が必要です。 これは民法（日本の法律）で定められています。 一方の同意がなければ、売却はできません。 質問者さんが8/10の持ち分を持っているとはいえ、残りの2/10の持ち分を持つ親戚の同意なしに売却することはできません。

今回のケースへの直接的な回答

はい、可能です。不動産業者に、親戚への売却交渉の仲介を依頼できます。不動産会社は、売買契約の仲介だけでなく、売買成立に向けた交渉や調整なども行うのが仕事です。 親戚との連絡が取れない状況でも、不動産会社が連絡を取り、売却への協力を促すことができます。

関係する法律や制度

関係する法律は主に民法です。民法では、共有物の処分（売却など）には、全共有者の同意が必要と定められています。 また、共有者間で合意ができない場合、裁判所に共有物の分割を請求することができます（共有物分割請求）。 ただし、裁判は時間と費用がかかります。

誤解されがちなポイントの整理

「持ち分が多いから売却できる」という誤解は避けましょう。 共有物に関する限り、持ち分の大小に関わらず、すべての共有者の同意が必須です。 質問者さんが8/10の持ち分を持っているからといって、親戚の同意なしに売却することはできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、信頼できる不動産業者に相談することが重要です。 複数の業者に相談し、それぞれの対応や提案を比較検討することをお勧めします。 業者を選ぶ際には、経験豊富で、共有地の売却に詳しい業者を選ぶようにしましょう。 業者には、親戚との連絡が取れない状況を伝え、具体的な対応策を相談しましょう。 業者によっては、親戚への交渉を代行してくれる場合があります。 また、親戚との過去のトラブルについても正直に相談することで、より適切な対応策を提案してもらえる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

親戚との交渉が難航し、自力では解決できないと判断した場合、弁護士への相談を検討しましょう。 弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスや、裁判手続きなどのサポートをしてくれます。 特に、親戚が売却に全く応じない場合や、交渉が長期化する場合には、弁護士に相談することが有効です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有地の売却には、すべての共有者の同意が必要です。 親戚との連絡が取れない場合でも、不動産業者に仲介を依頼することで、売却を進めることが可能です。 しかし、交渉が難航する場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。 信頼できる不動産業者を選び、状況を正確に伝えることが、円滑な売却を進めるための鍵となります。 焦らず、段階的に対応を進めていきましょう。