共有地の不実登記と抹消登記請求：持分権に基づく妨害排除請求の可否と保存行為との関係

回答と解説

共有と持分権の基礎知識

まず、共有（共同所有）とは、複数の者が一つの物（不動産など）を共同で所有する状態です。各共有者は、その共有物について、自分の持分（所有権の一部）を有します。例えば、土地をAさんとBさんで共有する場合、Aさんが3分の1、Bさんが3分の2の持分を持つといった具合です。この持分は、共有物全体の所有権の一部であり、自由に処分したり、他人に貸したりすることができます。

今回のケースへの直接的な回答

質問にある「他の共有者の持分についてのみ、不実の登記がある場合、他の共有者は単独で抹消登記請求ができる」という記述は、正しいです。これは「持分権に基づく妨害排除請求」と解釈できますが、単に「妨害排除請求」と呼ぶ方が正確です。 共有物の登記が不実（実際と異なる）であれば、その登記によって共有関係全体に支障が生じると考えられるため、他の共有者は自分の持分権を守るため、単独で抹消登記請求を行うことができます。

関係する法律や制度

この請求の根拠となるのは、民法第252条です。この条文は、共有物の管理や処分について定めており、共有者間の紛争解決に重要な役割を果たします。具体的には、共有者の一方が共有物について不当な行為をした場合、他の共有者はその行為の差止（差し止め）や損害賠償を請求できます。不実の登記も、共有関係を乱す不当な行為とみなせるため、抹消登記請求が認められます。

誤解されがちなポイントの整理

「保存行為」という概念との混同が、理解を難しくしている可能性があります。保存行為とは、自分の権利を守るために必要な行為を指します。例えば、自分の財産を盗難から守るために防犯カメラを設置するなどが保存行為です。しかし、今回のケースでは、単独の抹消登記請求は、自分の持分権の直接的な侵害を防ぐための行為というよりも、共有関係全体を維持するための行為と捉えるべきです。自分の持分だけが直接侵害されているわけではないとしても、不実の登記は共有関係全体に影響を与えるため、単独請求が認められるのです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、AさんとBさんが土地を共有しており、Bさんが自分の持分について不正に登記を変更した場合、Aさんは単独でその登記の抹消を請求できます。この請求は、Aさんの持分権を守るためだけでなく、共有関係の秩序を維持するためにも重要です。裁判所は、登記の不実性を確認し、抹消を命じる判決を出す可能性が高いです。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記に関する問題は、法律の専門知識が必要となる複雑なケースが多いです。登記の抹消請求は、裁判手続きが必要となる場合もあり、専門家のアドバイスなしに単独で進めるのは困難です。特に、相手方との交渉や証拠集め、裁判手続きなどにおいては、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有物の不実登記は、共有関係全体に影響を与えるため、他の共有者は単独で抹消登記請求を行うことができます。これは、自分の持分権の直接的な侵害を防ぐ行為というよりも、共有関係の秩序を維持するための行為と捉えるべきであり、保存行為とは異なる概念です。複雑な問題なので、専門家の助言を得ることが重要です。