共有地の処分：田畑転換と費用負担の全貌！共有持分と権利行使の注意点

共有物と共有者の権利

共有とは、複数の者が同一の物を共有する権利関係のことです（民法240条）。今回のケースでは、田畑が共有物であり、質問者であるCさんとDさんが共有者となります。共有者は、共有物について、それぞれ自分の持分に応じた権利を有します。Cさんの持分は3分の2、Dさんの持分は3分の1です。

田畑転換の可否と共有者の同意

田畑転換のような共有物の処分行為（共有物の権利内容を変更する行為）を行うには、原則として、**全共有者の同意**が必要です。これは、共有物の管理や処分について、各共有者が他の共有者の権利を侵害しないようにするためのルールです。Cさんが単独で田畑転換の業者を発注するには、Dさんの同意が不可欠です。質問にあるように、全員の同意を得ているのであれば、Cさんが単独で業者に発注することは問題ありません。

費用負担に関するルール

田畑転換にかかる費用は、原則として、**各共有者の持分比率**で負担します。Cさんの持分が3分の2、Dさんの持分が3分の1なので、費用もこの比率で分担することになります。例えば、費用が30万円かかった場合、Cさんは20万円、Dさんは10万円を負担することになります。Cさんは、Dさんに対して、10万円の負担を求償（請求）することができます。

民法における共有に関する規定

この件は、民法（特に民法240条以降の共有に関する規定）が関係します。民法は、共有物の管理や処分について、共有者間の合意を重視しています。合意がなければ、裁判所に共有物の管理や処分について判断を仰ぐ必要があります。

誤解されがちなポイント：単独での処分

共有物について、持分が過半数（50％以上）にあっても、単独で処分できるわけではありません。全共有者の同意がなければ、処分行為はできません。Cさんの持分は3分の2と過半数ですが、Dさんの同意なしに単独で田畑転換を行うことはできません。ただし、今回のケースでは、すでにDさんの同意を得ているため、問題ありません。

実務的なアドバイス：書面での合意

共有者間のトラブルを避けるために、田畑転換に関する合意は、**書面で残しておく**ことを強くお勧めします。書面には、工事の内容、費用、負担割合、工期など、重要な事項を明確に記載しましょう。後々のトラブルを防ぐために非常に重要です。

専門家に相談すべき場合

共有者間で合意が得られない場合、または、費用負担割合などで意見が対立する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスをしてくれます。特に、複雑な状況や高額な費用がかかる場合は、専門家の助言が不可欠です。

まとめ：共有物の処分は全員の同意が必須

共有物の処分には、全共有者の同意が必須です。今回のケースでは、全員の同意を得ているため、Cさんが単独で業者に発注しても問題ありません。費用は、持分比率で負担し、書面で合意内容を明確にしておくことが重要です。 合意が得られない場合や、複雑な状況の場合は、専門家への相談を検討しましょう。