共有地の名義変更は可能？6名共有地のトラブルと名義変更手続きに関する解説

【背景】
* 5年前に6名で共有する土地を購入。
* 新築のため土地を購入し、すでに1区画は人が住んでいた。
* 私たちが2番目に購入し、その後2区画が売れた。
* 共有地は隣接地の1部分で、4区画購入者、売主、不動産屋の6名で共有。
* 登記簿謄本には共有者（持分6分の1）に主人の名前あり。
* 後から購入した2区画の購入者には、共有地の説明がなく「不動産屋所有の土地」と説明された。
* 不動産屋と司法書士・行政書士が夫婦で、トラブルが多い不動産屋。

【悩み】
共有地の名義変更を、1人が勝手に手続きできるのかどうか心配です。不動産屋と司法書士・行政書士が夫婦なので、私たちに知られずに手続きを進められている可能性があるのではないかと不安です。

6名全員の同意なしに名義変更はできません。

回答と解説

テーマの基礎知識（共有土地と名義変更）

土地の共有とは、複数の者が所有権を共有することです（民法87条）。それぞれの共有者の持分は、登記簿に記載されています。今回のケースでは、6名で1つの土地を共有しており、各人が6分の1の持分を持っていると推測されます。

土地の名義変更とは、所有権の移転登記を行うことです。所有者が変わる場合、登記簿にその変更を記録する必要があります。この手続きには、所有者全員の合意と、司法書士による登記申請が必要です。勝手に名義変更することはできません。

今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、6名全員の同意なしに、共有地の名義変更を行うことはできません。不動産屋が単独で、もしくは他の2名と結託して名義変更の手続きを進めることは、法律違反です。これは、所有権の侵害にあたります。

関係する法律や制度

* **民法:** 共有に関する規定（民法87条～100条）が関係します。共有物の管理や処分には、共有者全員の同意が必要です。
* **不動産登記法:** 土地の所有権の移転登記には、所有者全員の合意と、司法書士による登記申請が必須です。

誤解されがちなポイントの整理

* **「不動産屋所有の土地」という説明:** これは明らかに誤解を招く説明です。共有地である以上、不動産屋が単独で所有権を主張することはできません。
* **司法書士・行政書士夫婦:** 司法書士は、登記手続きの専門家です。不正な手続きに関与した場合、法律上の責任を問われます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **登記簿謄本を確認:** 最新の登記簿謄本を取得し、共有者の名義と持分を確認しましょう。名義変更が行われていないか、注意深く確認する必要があります。
* **他の共有者と連絡を取り合う:** 他の共有者と連絡を取り合い、共有地の状況や不動産屋とのやり取りについて情報共有しましょう。
* **弁護士または司法書士に相談:** 専門家に相談し、法的措置を検討しましょう。証拠をしっかり集めておくことが重要です。
* **内容証明郵便で抗議:** 不動産屋に対して、内容証明郵便で不当な説明や行為について抗議しましょう。これは、証拠として有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産に関するトラブルは、専門知識が必要な複雑な問題です。今回のケースのように、不正な行為が疑われる場合は、弁護士または司法書士に相談することが非常に重要です。専門家は、適切な法的アドバイスと、必要であれば法的措置を支援してくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有地の名義変更は、共有者全員の合意がなければできません。不動産屋の説明に疑問を感じた場合は、すぐに登記簿謄本を確認し、他の共有者と連携して対応しましょう。必要であれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。早期の対応が、トラブルの拡大を防ぐ上で重要です。自分の権利を守るためにも、積極的に行動することが大切です。