共有地の抵当権変更登記：日付は放棄日か承諾日か？司法書士試験対策解説

回答と解説

テーマの基礎知識（抵当権と登記）

抵当権とは、債務者が債権者に担保として提供した不動産（この場合、土地）を、債務不履行の場合に債権者が優先的に売却して債権を回収できる権利です（**担保権**の一種）。 抵当権は、登記（**不動産登記**）によって初めて対抗要件（第三者に対抗できる要件）を備えます。つまり、登記されていない抵当権は、有効に機能しません。

共有不動産に抵当権が設定されている場合、各共有者の持分ごとに抵当権が設定されているとみなされます。 今回のケースでは、AさんとBさんの共有地に対して設定された抵当権が、Bさんの持分部分について抹消され、Aさんの持分部分のみに限定されることになります。これを「**持分変更**」と呼びます。

今回のケースへの直接的な回答

「〇番抵当権をA持分の抵当権とする変更」登記の登記原因日は、Bさんの持分放棄日となります。利害関係者の承諾は、登記を行うための要件ではありますが、登記原因日そのものを決定するものではありません。 承諾を得る手続きは、登記申請の前提条件であり、登記原因日とは別個に考えられます。

関係する法律や制度

このケースは、不動産登記法（特に第150条）が関係します。 不動産登記法は、不動産に関する権利の登記手続きを規定しており、抵当権の変更登記についても詳細な手続きを定めています。 具体的には、変更登記には、権利証（**登記済証**）や、Bさんの持分放棄を証明する書類、そして利害関係者からの承諾書などが申請書類として必要となります。

誤解されがちなポイントの整理

承諾が必要なため、承諾日と登記原因日を混同しがちです。 承諾は、登記申請を行うための要件であり、登記原因日とは関係ありません。登記原因日は、権利の変動が発生した事実の日付です。 今回のケースでは、Bさんの持分放棄によって抵当権の範囲が変更された日が、権利変動の事実の日付となるため、それが登記原因日となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、Bさんが2024年3月10日に持分放棄を行い、利害関係者から3月15日に承諾を得たとします。この場合、登記原因日は2024年3月10日となります。 登記申請書には、この日付を記載し、Bさんの持分放棄を証明する書類と利害関係者からの承諾書を添付する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きは複雑で、誤った手続きを行うと、権利関係に影響を与える可能性があります。 特に、利害関係者が複数存在する場合や、抵当権に関する複雑な事情がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、適切な手続きをアドバイスし、スムーズな登記完了をサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有地の抵当権変更登記における登記原因日は、持分放棄日です。利害関係者の承諾は登記申請に必要なものであり、登記原因日とは別です。 複雑な手続きのため、専門家のサポートを受けることが重要です。 司法書士試験対策としては、登記原因日と承諾の役割を明確に区別し、それぞれの法的根拠を理解することが重要です。