共有山林の登記名義変更：入会林野法第23条第1項登記の解消と共有持分への復元方法

【背景】
私の家族で共有している山林（ABCDE共有）について、以前、入会林野法第23条第1項に基づいて、登記の名義がABCの3名に変更されました。しかし、現在は山林の利用価値がなくなり、税金の支払いも負担になっています。そのため、この登記を解消し、ABCDE全員（相続により相続人がいる場合も含む）が普通の共有状態に戻したいと考えています。

【悩み】
入会林野法第23条第1項に基づく登記の解消と、ABCDE全員の通常の共有状態への復元は可能でしょうか？可能であれば、その手続きに必要な原因・目的、そして必要な書類を教えていただきたいです。

可能です。登記原因を「共有持分の復元」として登記手続きが必要です。

回答と解説

1. 入会林野法と共有持分について

入会林野法（※山林などの共有地に関する法律）は、共有の山林や原野（※共有地）の利用や管理に関するルールを定めています。第23条第1項は、共有者の一部が共有地の全部または一部を単独で利用する場合に、その利用状況を登記できる規定です。質問者様のケースでは、ABCの3名が山林の利用権を登記によって取得したと考えられます。

一方、通常の共有状態とは、各共有者がその持分に応じて共有財産を所有・利用する状態です。登記簿に各共有者の持分が明確に記載されます。

2. 登記解消と共有持分への復元

質問者様の希望する「登記の解消」は、正確には「入会林野法第23条第1項に基づく登記の抹消」と「通常の共有持分登記への変更」を同時に行う手続きになります。これは可能です。

3. 関係する法律と制度

関係する法律は、主に「入会林野法」と「不動産登記法」です。不動産登記法は、不動産の所有権などの権利関係を登記簿に記録する法律です。今回の手続きでは、登記簿上の名義変更を行うため、不動産登記法に基づいた手続きが必要となります。

4. 誤解されがちなポイント

「登記の解消」という言葉から、山林の所有権自体が消滅してしまうと誤解される可能性があります。しかし、これは所有権の消滅ではなく、登記名義の変更です。所有権はABCDE共有者のまま変わりません。

5. 実務的なアドバイスと具体例

登記手続きを行うには、まず、ABCDE全員（相続人がいる場合は相続人全員）の合意が必要です。合意が得られたら、登記原因を「共有持分の復元」として、登記申請を行います。必要な書類は、登記申請書、所有権移転登記済証（※所有権を証明する書類）、住民票、印鑑証明書などです。具体的な書類は、管轄の法務局（※登記を行う機関）に確認することをお勧めします。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続人が複数いる場合や、共有者の間で意見が一致しない場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。複雑な手続きや紛争を避けるためにも、専門家のアドバイスを受けることは非常に有効です。

7. まとめ

入会林野法第23条第1項に基づく登記を解消し、通常の共有状態に戻すことは可能です。そのためには、ABCDE全員の合意を得て、登記原因を「共有持分の復元」として、必要な書類を準備し、法務局に登記申請を行う必要があります。相続や共有者の間の意見の相違など、複雑な状況の場合は、専門家への相談がおすすめです。手続きは専門知識が必要なため、スムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることが重要です。