共有持分の放棄と抵当権：原始取得と消滅の謎を解き明かす！

1. 共有と共有持分の基礎知識

まず、「共有」とは、複数の者が同一の財産を所有する状態のことです。例えば、土地や建物が複数人で共有されている場合、それぞれの所有者の権利を「共有持分」と言います。この共有持分は、全体に対する割合（例えば、1/2、1/3など）で表されます。 A、B、Cがそれぞれ1/3ずつ所有する不動産は、まさに共有関係にあります。

2. 共有持分の放棄とは？

共有持分の放棄とは、共有者の一人が自分の共有持分を放棄することです。放棄した共有持分は、他の共有者によって取得されます。これが「原始取得」と呼ばれる所以です。 原始取得とは、既存の権利関係を介さずに、新たに権利を取得することです。 相続や占有（長期間にわたって所有している状態）による取得などが、原始取得の例です。

3. 今回のケースへの直接的な回答

質問にあるケースでは、A、B、Cが各1/3ずつ共有する不動産において、Aの持分に抵当権が設定されています。Aが自分の持分を放棄した場合、Aの1/3の持分は、BとCに自動的に増加します（例えば、BとCはそれぞれ5/6ずつになります）。そして、重要なのは、この取得は「原始取得」であるため、Aの持分に設定されていた抵当権は消滅します。

4. 関係する法律：民法第250条

共有持分の放棄に関する規定は、民法第250条に規定されています。この条文は、共有者が自分の持分を放棄した場合、その持分は他の共有者によって増加されると定めています。

5. 誤解されがちなポイント：民法第398条との違い

質問者は民法第398条を挙げていますが、これは地上権や永小作権（土地の利用権）に抵当権が設定されている場合の規定です。共有持分の放棄とは、権利の性質が異なるため、第398条は適用されません。第398条は、権利の放棄が抵当権者に影響を与えないことを規定していますが、共有持分の放棄は、権利そのものが消滅し、他の共有者によって新たに取得されるため、異なるのです。

6. 実務的なアドバイスと具体例

共有持分の放棄は、登記（不動産の所有権などを公的に記録すること）によって効力が生じます。Aが持分を放棄する際には、登記手続きが必要になります。この手続きを怠ると、放棄の効力が生じません。

7. 専門家に相談すべき場合とその理由

不動産に関するトラブルは複雑になることが多いため、共有持分の放棄を検討する際には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、抵当権や他の権利関係が複雑に絡んでいる場合は、専門家の助言が不可欠です。

8. まとめ

共有持分の放棄は、他の共有者にとって原始取得となり、放棄された持分に設定されていた抵当権は消滅します。民法第398条は、共有持分の放棄とは異なるケースに適用されるため、混同しないように注意が必要です。不動産に関する手続きや権利関係は複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。