共有持分の放棄と移転登記：甲の持分全部移転は可能？不動産登記の仕組みを徹底解説

【背景】
* 私は、甲、乙、丙の3名で共有している不動産について、甲が自分の持分を放棄するケースについて勉強しています。
* 甲が持分を放棄した場合、その持分は乙に帰属すると理解しています。
* 乙への持分移転登記が完了している状況で、甲が別の者（丁）に自分の持分を売却し、登記申請を行うことができるのか疑問に思っています。
* 問題集で「甲は丁への持分移転登記申請ができない」という記述があり、それが誤りだとされているのですが、その理由が理解できません。

【悩み】
* 甲が持分を放棄した後、乙への持分移転登記が完了しているのに、甲が自分の持分を丁に売却して登記申請できる理由が分かりません。
* 「甲持分全部」とは、具体的にどのような持分を指しているのか不明です。
* 不動産登記の仕組みについて、より深く理解したいです。

甲は丁への持分移転登記申請ができます。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、不動産の共有（共有持分）と登記について理解しましょう。共有とは、複数の人が一つの不動産を所有することです。各人の所有割合を「持分」といい、例えば3人で共有する場合、それぞれ3分の1の持分を持つことになります。不動産の所有権は、登記簿（登記簿謄本に記載される）に記録することで初めて法的効力を持ちます。これは、所有権の移転や設定（抵当権など）についても同様です。登記は、法務局で行われます。

今回のケースへの直接的な回答

質問にあるケースでは、甲は自分の持分を放棄したため、その持分は法律上乙に帰属します（民法87条）。しかし、これはあくまで法律上の帰属であり、登記がされていない限り、登記簿上は甲の名義が残ったままです。乙への持分移転登記が完了しているのは、乙が甲から持分を取得したことを登記簿に反映したことを意味します。甲は、たとえ自分の持分を放棄していても、登記簿上は依然として所有者として名義が残っているため、その持分を丁に売却し、登記申請を行うことができます。問題文の「甲持分全部」とは、登記簿上の甲の名義になっている持分全体を指します。丙への移転は関係ありません。

関係する法律や制度がある場合は明記

このケースに関係する法律は、民法（特に共有に関する規定）と不動産登記法です。民法は、共有関係や持分の放棄、取得について規定しています。不動産登記法は、不動産の所有権などの登記に関する手続きを定めています。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「持分放棄＝登記簿上の名義抹消」と考えることです。持分放棄は、法律上の所有権の移転を意味しますが、登記簿上の名義変更は別途手続きが必要です。そのため、甲が持分を放棄しても、登記簿上は甲の名義が残り、甲は依然としてその持分を処分（売却）することができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

甲が丁に持分を売却する場合、売買契約を締結し、その契約に基づいて甲名義の持分を丁に名義変更する登記申請を行う必要があります。この申請には、売買契約書、甲と丁の本人確認書類、登記識別情報（登記簿の住所等）などが必要となります（法務局のホームページで詳細を確認できます）。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記は複雑な手続きを伴うため、登記申請に不備があると、登記が却下されたり、後々トラブルになる可能性があります。特に、共有関係が複雑な場合や、複数の権利者が存在する場合などは、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な手続きをアドバイスし、申請書類の作成、提出までサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 持分放棄は法律上の所有権移転であり、登記簿上の名義変更とは別です。
* 登記簿上の名義が消滅しない限り、その持分は処分可能です。
* 不動産登記は複雑なため、専門家のサポートを受けることが重要です。
* 甲は、乙への持分移転登記が完了していても、丁への持分移転登記申請を行うことができます。