共有持分合計が1にならない土地！登記簿の修正方法と注意点【改正不適合土地の解決策】

1.共有持分と登記簿の基礎知識

土地の共有とは、複数の所有者が一定の割合で土地を所有する状態です。それぞれの所有割合を「持分」と言います（例：42分の1）。この持分は、登記簿（不動産の権利関係を記録した公的な書類）に記載されます。 登記簿は、土地の所有者や権利内容を正確に記録することが重要です。しかし、過去の登記手続きの不備や、測量技術の精度不足などによって、登記簿に誤りが生じることがあります。質問者様のケースは、共有持分の合計が1にならない「事故簿」と呼ばれる状態です。これは、登記簿の記載に不備があり、法律上の問題（改正不適合）を引き起こしている可能性があります。

2.今回のケースへの直接的な回答

登記簿の持分合計が1にならない状態を修正するには、所有者全員の合意に基づいた登記手続きが必要になります。具体的には、所有者全員が新しい登記簿を作成するための申請書を作成し、法務局に提出する必要があります。この申請には、土地の測量結果（測量士による）や、所有者全員の同意を示す書類などを添付する必要があります。

3.関係する法律や制度

この問題は、不動産登記法（不動産の権利関係を登記する法律）に関係します。登記簿の記載に誤りがある場合、法務局はこれを修正するよう促しますが、所有者間の合意がなければ強制的に修正することはできません。

4.誤解されがちなポイントの整理

「なにもしないでほっておくしかない」という法務局の言葉は、強制的な修正ができないという意味です。しかし、放置することで、将来、土地の売買や相続などの際に問題が発生する可能性があります。

5.実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、すべての共有者と綿密な話し合いを行い、登記簿の修正に合意を得ることが重要です。次に、土地の測量を行い、正確な面積を把握する必要があります。測量士に依頼し、測量図を作成してもらいましょう。その後、行政書士などの専門家の協力を得ながら、法務局への申請手続きを進めます。申請書類の作成には、専門的な知識が必要となるため、資格をお持ちの質問者様であっても、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

6.専門家に相談すべき場合とその理由

登記簿の修正手続きは、法律や手続きに精通した専門家の知識が必要となります。申請書類の作成ミスや手続きの不備があると、申請が却下される可能性があります。特に、共有者が多数いる場合や、複雑な権利関係がある場合は、専門家への相談が不可欠です。行政書士や司法書士などの専門家に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。

7.まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有持分の合計が1にならない登記簿を修正するには、所有者全員の合意と、正確な測量に基づいた申請手続きが必要です。手続きには専門的な知識が必要なため、専門家への相談を検討しましょう。放置すると将来問題となる可能性があるため、早めの対応が重要です。質問者様は行政書士と宅建の資格をお持ちですが、複雑なケースや、共有者との調整に困難が生じる可能性も考慮し、専門家の協力を得ながら進めることをおすすめします。