共有持分買取請求！適正価格で買い取れない場合の対策とは？民法253条を徹底解説

回答と解説

共有持分の基礎知識

不動産の共有とは、複数の人が一つの不動産を共同で所有する状態のことです（例：兄弟姉妹で相続した土地）。それぞれの所有者の持分は、共有持分と呼ばれ、所有権の一部を意味します。共有持分は、持分比率に応じて権利と義務を負います。例えば、土地の共有持分が3分の1の人は、土地の3分の1分の権利と、維持費の3分の1分の負担を負います。

民法253条とは？

民法253条は、「共有物の分割」に関する規定です。共有者の一方が、共有物を分割して自分の持分を単独で所有したい場合、他の共有者に対して分割を請求することができます。共有物が分割できない場合（例えば、マンションの一室など）は、代償（金銭）による分割を請求できます。これが、質問者の方がおっしゃっている「共有持分買取請求」に該当します。

今回のケースへの直接的な回答

相手方が共有持分の買取を拒否した場合でも、諦める必要はありません。民法253条に基づき、裁判所に「共有物の分割」を請求することができます。裁判所は、状況を判断し、共有物の分割を命じます。分割が物理的に不可能な場合（マンションの一室など）は、代償分割、つまり金銭による買い取りを命じる判決が下される可能性が高いです。

関係する法律や制度

主要な法律は民法253条です。裁判手続きにおいては、民事訴訟法が適用されます。また、不動産の評価額を決定する際には、不動産鑑定士による鑑定評価が重要になります。

誤解されがちなポイントの整理

「適正価格」は、必ずしも質問者の方が希望する価格になるとは限りません。裁判所は、不動産の鑑定評価や市場価格などを考慮し、客観的に適正な価格を決定します。また、裁判には費用と時間がかかります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、相手方と話し合い、合意形成を目指しましょう。弁護士に相談し、交渉のサポートを受けるのも有効です。話し合いが不調に終わった場合は、裁判を視野に入れ、証拠となる資料（不動産の登記簿謄本、管理組合の資料など）を準備しておきましょう。裁判では、不動産鑑定士による鑑定評価書が重要な証拠となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相手方との交渉が難航する場合、あるいは裁判を検討する場合には、弁護士や不動産鑑定士に相談することが重要です。弁護士は法律的な手続きをサポートし、不動産鑑定士は不動産の適正価格を評価します。専門家のアドバイスを受けることで、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有持分の買取請求は、民法253条に基づき裁判で解決可能です。相手方の拒否があっても、諦めずに専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。裁判には費用と時間がかかりますが、適正な価格で買い取ってもらうための有効な手段となります。 交渉、裁判、専門家への相談を検討し、最適な方法を選択してください。