共有持分100/100の私道廃止申請後、再指定は可能？手続きと注意点徹底解説

1. 位置指定道路の基礎知識

位置指定道路とは、私道（※個人が所有する道路）を道路として利用するために、地方公共団体（市町村など）が指定する道路のことです。 一般的に、公共の利益のために通行の必要性が高い私道が指定されます。 位置指定道路になると、一定の基準を満たす必要があり、道路の幅員（※道路の幅）や路面の状態などが規定されます。 所有者は、道路の維持管理義務を負う場合もあります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

はい、可能です。位置指定道路の廃止後、再び位置指定道路として指定を受けることは可能です。ただし、廃止された後、改めて位置指定道路として指定されるためには、当初の指定時と同様に、道路として利用する必要性や、道路の条件（幅員、路面状況など）を満たす必要があることを理解しておきましょう。

3. 関係する法律や制度

位置指定道路の指定や廃止に関する手続きは、各地方公共団体の条例（※地方自治体が定める規則）によって異なります。 一般的には、道路法や都市計画法といった法律が関係してきます。 具体的には、道路法に基づく道路の開設・変更・廃止の手続き、都市計画法に基づく都市計画道路の指定・変更・廃止の手続きなどが該当します。

4. 誤解されがちなポイントの整理

廃止申請が許可されたからといって、土地の所有権が自動的に変更されるわけではありません。 土地の所有権は、廃止後も変わらず所有者（あなた）に帰属します。 また、廃止後、自由に土地を利用できるわけではありません。 例えば、建築基準法（※建築物の建築に関する法律）などの他の法律・条例に抵触するような利用はできません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

再指定を申請する際には、以下の点を事前に確認しておきましょう。

• 道路として利用する必要性の根拠（例えば、周辺住民の通行の利便性向上など）
• 道路の幅員、路面状況などの条件を満たしているか
• 申請に必要な書類（申請書、測量図、所有権証明書など）
• 申請手数料

例えば、周辺の宅地開発によって通行量が増加し、再び道路として利用する必要性が生じた場合などが再指定の理由となり得ます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

土地に関する手続きは複雑な場合があります。 特に、法的な知識や手続きに不慣れな場合は、弁護士や土地家屋調査士（※土地や建物の境界、面積などを調査する国家資格者）などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、手続きの進め方や必要な書類、注意点などを的確にアドバイスしてくれます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

位置指定道路の廃止後、再指定は可能です。しかし、再指定には一定の要件を満たす必要があり、手続きも複雑です。 スムーズに手続きを進めるためにも、事前に関係する法律や条例を確認し、必要であれば専門家に相談することをお勧めします。 土地の所有権や利用に関するルールを理解した上で、適切な判断を行いましょう。