なぜ遺産分割協議書に「持分」の記載が必須なのか？

相続手続きにおいて、遺産分割協議書は最も重要な書類の一つです。登記手続きにおけるその役割を理解することが、最初のステップです。

登記の前提となる「誰が・どれだけ相続したか」の証明書

相続登記を申請する法務局は、提出された書類だけを元に、不動産の名義変更を行います。遺産分割協議書は、「亡くなった方の財産を、どの相続人が、どれだけの割合で取得したか」を法的に証明するための、いわば登記の設計図となる書類です。

もしこの書類に「A、B、Cの3人で共有する」としか書かれておらず、それぞれの持分割合が記載されていなければ、登記官は誰の名義で、どのような割合で登記すれば良いのか判断できません。そのため、申請は「不備」として受け付けてもらえないのです。

将来の権利関係を明確にし、トラブルを防ぐため

「とりあえず法定相続分で登記しておけば良いのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、明確に持分を記載しておくことは、将来のトラブルを未然に防ぐためにも極めて重要です。

例えば、将来その共有林を売却する際の代金の分配や、固定資産税などの管理費用を分担する際には、登記された持分割合がすべての基準となります。ここを曖昧にしてしまうと、「言った、言わない」の争いの火種になりかねません。

遺産分割協議書と登記申請書への持分の書き方

では、具体的にどのように記載すれば良いのでしょうか。記載例を見ていきましょう。

遺産分割協議書での記載例

遺産分割協議書には、誰がどの不動産を相続するかに加え、共有で相続する場合はその持分を分数で明確に記載します。ご相談のケースであれば、以下のような一文を加えるのが一般的です。

下記の不動産は、相続人である長男・〇〇太郎、長女・〇〇花子、次男・〇〇次郎が、それぞれ以下の持分割合で相続することに合意した。

不動産の表示：…（省略）…

持分 1000分の500   〇〇太郎
持分 1000分の470   〇〇花子
持分 1000分の30    〇〇次郎

このように、相続人全員が合意した持分割合を明記し、全員が署名・実印で押印します。

登記申請書での記載

相続登記の申請は司法書士に依頼することがほとんどですが、申請書にも遺産分割協議書の内容と全く同じ情報を記載します。登記申請書の「相続人」の欄に、各相続人の氏名と住所に並べて「持分 1000分の〇〇」という形で記載し、法務局に提出します。

「共有林」特有の注意点と相続後の課題

一般的な宅地と異なり、共有林の相続と管理には特有の難しさがあります。登記を終えた後も見据えて、以下の点を心に留めておくと良いでしょう。

• 境界が不明確な場合がある：長年管理されていなかった山林は、隣地との境界が曖昧になっていることがあります。相続を機に、測量などを検討する必要が出てくるかもしれません。
• 管理や処分の意思決定が難しい：共有林の管理（間伐など）には持分価格の過半数の同意が、売却には共有者全員の同意が必要です。ご自身の持分が少なくても、重要な意思決定の当事者であることに変わりはありません。
• 資産価値の評価と売却の難しさ：山林は宅地のように価格を算定しにくく、いざ売却しようとしても買い手を見つけるのが困難な場合があります。特に、自分の持分だけを売却するのは、専門の買取業者でなければ非常に難しいのが実情です。

まとめ：正確な持分の記載は、円満な共有関係の第一歩

最後に、本記事の要点を整理します。

• 持分の記載は必須：遺産分割協議書と登記申請書の両方に、相続人それぞれの具体的な持分割合を分数で記載する必要があります。
• 遺産分割協議書がすべての基本：登記される内容は、相続人全員が合意した遺産分割協議書の内容に基づきます。まずは相続人間でしっかりと話し合い、合意内容を書面に残すことが重要です。
• 共有林の特殊性を理解する：登記後も、管理や売却の難しさといった共有林特有の課題が続くことを認識しておくことが大切です。

ご覧いただいたように、共有林の相続登記では、正確な持分を記載した遺産分割協議書の作成が不可欠です。この手続きは、法的な要請であると同時に、将来にわたる共有者間の円満な関係を維持するための第一歩と言えるでしょう。

もし、相続手続きを進める中で少しでも不安を感じたり、相続後の管理やご自身の持分の売却の可能性について考えたりするようであれば、共有不動産のような複雑な案件に精通した専門家に、早い段階で一度相談してみることをお勧めします。