共有物分割による持分移転登記の登録免許税：1000分の4と1000分の20、どちらが正しい？司法書士試験対策徹底解説

回答と解説

１．登録免許税の基礎知識

登録免許税とは、不動産の所有権などの権利移転を登記する際に支払う税金です（印紙税の一種）。この税額は、登記の種類や対象となる不動産の価格によって異なります。 共有物分割による持分移転登記の場合、移転する持分の価額を基に計算されます。 重要なのは、この「移転する持分の価額」の算出方法です。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者様の計算方法「不動産の価格×移転した持分×1000分の4」は、誤りです。 正しくはモデル答案の通り「不動産の価格×移転した持分×1000分の20」です。 これは、共有物分割による持分移転登記が、実質的に所有権の移転を伴うため、通常の所有権移転登記と同様の税率が適用されるためです。

３．関係する法律や制度

登録免許税の税率は、印紙税法（昭和40年法律第10号）で定められています。 共有物分割による持分移転登記は、所有権の移転を伴うため、印紙税法上の「不動産の所有権の移転」に該当します。 そのため、税率は不動産の価格の1000分の4ではなく、1000分の20が適用されます。

４．誤解されがちなポイントの整理

「1000分の4」という税率は、例えば相続による所有権の移転など、特定のケースで適用される場合があります。 しかし、共有物分割による持分移転登記は、所有権の移転を伴うため、この税率は適用されません。 共有物分割は、複数の共有者がそれぞれの持分を明確に分割し、新たな所有権を設定する行為です。 この行為は、所有権の移転とみなされるため、税率は1000分の20となります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、1000万円の不動産を共有していたAさんとBさんが、共有物分割によりAさんが全体の70％の持分を取得した場合、登録免許税は、1000万円 × 0.7 × 1000分の20 = 14000円となります。 この計算において、重要なのは「移転した持分」の部分です。 Aさんは、70%の持分を取得したわけですが、これは700万円相当の不動産を取得したとみなされるため、この700万円が課税対象となります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の登記や税金に関する手続きは複雑なため、不安な点があれば、司法書士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、高額な不動産や複雑な共有関係の場合、専門家のアドバイスを受けることで、ミスを防ぎ、適切な手続きを進めることができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有物分割による持分移転登記の登録免許税は、不動産の価格×移転した持分×1000分の20で計算します。「1000分の4」は適用されません。 これは、共有物分割が所有権の移転を伴うためです。 複雑なケースや不安な場合は、専門家への相談を検討しましょう。 司法書士試験対策としては、この点をしっかりと理解し、問題を解く際に正確な計算ができるように練習することが重要です。