共有者間での持分取得！共有物分割と売買の明確な違いと登記原因の解説

1. 共有物分割と売買の基礎知識

不動産の共有とは、複数の人が一つの不動産を所有することです。共有状態を解消し、各共有者の持分を明確に区分けして単独所有にすることを「共有物分割」（民法301条）といいます。一方、「売買」は、所有権を金銭と引き換えに譲渡する契約です（民法521条）。

共有物分割は、裁判所を介して行われる場合と、共有者全員の合意に基づいて行われる場合があります。合意に基づく共有物分割では、分割方法や各共有者の取得する部分について、共有者間で合意する必要があります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

共有者間で一部持分を譲渡する場合は、原則として「売買」が登記原因となります。共有者全員の持分が1人の所有者に集約され、共有状態が解消される場合のみ「共有物分割」となります。 質問者様のケースでは、AさんがCさんの持分のみを購入しても、Bさんの持分が残るため、共有状態は解消されません。よって、登記原因は「売買」となります。

3. 関係する法律や制度

不動産の所有権の移転登記は、不動産登記法に基づいて行われます。登記原因には、売買、贈与、相続、共有物分割など様々な種類があり、正確な登記原因を記載することが重要です。誤った登記原因の記載は、将来、権利関係に問題が生じる可能性があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

共有者間の取引だからといって、必ず共有物分割になると誤解されがちです。共有物分割は、共有状態の解消を目的とする行為であり、一部持分の譲渡では共有状態は継続します。そのため、登記原因は「売買」が適切です。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

A、B、Cがそれぞれ1/3ずつ所有する不動産において、AがCからその持分（1/3）を購入した場合、登記原因は「売買」です。登記簿には、Aの持分が2/3、Bの持分が1/3と記載されます。 AがBからも持分を購入し、単独所有者になった場合のみ、登記原因は「共有物分割」となります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記は複雑な手続きであり、登記原因の誤りなどにより、後々大きな問題に発展する可能性があります。登記申請前に、司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを行うことを強くお勧めします。特に、複雑な共有関係や高額な不動産取引の場合は、専門家の助言が不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有者間での持分譲渡は、原則として「売買」が登記原因となります。共有状態が解消され、単独所有になる場合のみ「共有物分割」となります。不動産登記は専門的な知識が必要なため、不明な点があれば、司法書士などの専門家に相談しましょう。 登記原因を正確に記載することは、将来のトラブル防止に繋がります。 今回のケースでは、AさんがCさんの持分のみを購入した場合、登記原因は「売買」で、Aさんの持分は2/3、Bさんの持分は1/3となります。