内縁の夫が住む家！土地は息子、建物は夫…住み続けられる？

【背景】

【悩み】

土地の売却は可能ですが、男性には建物を守る権利があり、交渉や法的手段で解決を図れます。

土地と建物は、それぞれ別の「不動産」として扱われます。所有者も別々に持つことが可能です。

今回のケースでは、土地の所有者は亡くなった女性（相続により息子へ）、建物の所有者は男性となっています。これは、それぞれの名義が登記されていることで明確になります。（登記：法務局に登録することで、権利関係を公示する制度）

内縁関係の場合、法律上の結婚とは異なり、相続においては特別な権利が発生します。しかし、今回のケースでは、土地と建物の所有者が異なるため、それぞれの権利関係が重要になります。

息子は、相続によって土地の所有権を取得したため、基本的には土地を売却する権利があります。

しかし、男性は建物の所有者であり、その建物に住み続ける権利を持っています。この権利は、法律で保護される場合があります。

男性がその家に住み続けるためには、息子との間で話し合い（交渉）を行うことが第一歩となります。交渉がまとまらない場合は、法的手段（例えば、建物保護のための権利行使など）を検討することになります。

今回のケースで関係してくる主な法律は以下の通りです。

男性が土地を借りて建物を所有しているとみなされる場合、借地借家法の適用により、土地の売却後も、新しい所有者に対して建物の使用を継続できる可能性があります。ただし、これにはいくつかの条件を満たす必要があります。

また、相続においては、内縁の夫には相続権はありません。しかし、特別縁故者（被相続人と生計を同じくしていた人など）として、相続財産の分与を家庭裁判所に請求できる場合があります。これは、今回のケースでは、土地の所有権を巡る交渉において、一つの材料となる可能性があります。

内縁関係は、法律上の婚姻関係とは異なり、相続においては配偶者としての権利は原則として認められません。

しかし、内縁関係にあった人が亡くなった場合、残されたパートナーは、相続人に対して、財産分与を求めることができる場合があります。これは、内縁関係にあった期間や、生計を共にしていた事実などが考慮されます。

今回のケースでは、男性は建物の所有者であるため、土地の売却によって住む場所を失う可能性があり、この点が問題となっています。土地の売却後も、建物に住み続けるためには、法的な権利を主張する必要があるかもしれません。

男性が今後もその家に住み続けるためには、以下のステップで解決を図ることが考えられます。

息子との話し合い：まずは、息子と直接話し合い、男性が今後も住み続けたいという意向を伝えます。

売却を希望する理由や、男性の希望などを考慮し、互いの合意点を探ります。
専門家への相談：弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、法的アドバイスや、適切な解決策について助言を求めます。

弁護士は、交渉の代行や、法的手続きのサポートを行います。
法的手段の検討：交渉が決裂した場合、法的手段を検討します。

例えば、借地借家法に基づき、土地の利用権を主張したり、建物保護のための仮処分を申し立てるなどの方法があります。
解決策の例：
- 土地の買い取り：男性が土地を買い取る。
- 定期借地権の設定：息子が男性に、一定期間土地を貸す。
- 建物買取請求権の行使：男性が息子に建物を買い取るよう請求する（建物の価値に応じて）。

今回のケースでは、以下の状況になった場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

専門家は、法的アドバイスを提供するだけでなく、交渉の代行や、訴訟などの法的手続きをサポートしてくれます。早期に相談することで、より適切な解決策を見つける可能性が高まります。

今回のケースでは、土地の所有者と建物の所有者が異なるため、それぞれの権利が複雑に絡み合っています。男性が今後もその家に住み続けるためには、息子との話し合いが重要であり、必要に応じて専門家の助けを借りながら、法的な権利を主張していく必要があります。

今回のポイントは以下の通りです。

内縁関係にある方の権利は、法律上の婚姻関係とは異なる部分がありますが、様々な法律や制度によって保護される場合があります。ご自身の状況に応じて、適切な対応をとることが重要です。