分譲マンションの名義変更！母から娘へ名義追加の手続きと費用、相続税の疑問を徹底解説

マンション名義変更の手続き：所有権移転登記について

まず、マンションの名義変更は、法的に「所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）」という手続きが必要です。これは、登記簿（不動産の所有者を記録した公的な帳簿）に所有者情報を変更することを意味します。 母からあなたへの完全な所有権移転ではなく、**名義に追加**する（共有にする）という点が重要です。

名義追加の手続きと費用

名義追加の手続きは、大きく分けて以下のステップになります。

• 所有権移転登記申請の準備：まず、必要な書類を集めます。これは、マンションの登記簿謄本（とうきぼとうほん）（不動産の登記情報が記載された書類）、本人確認書類、印鑑証明書などです。 司法書士（しほうしょし）（不動産登記手続きの専門家）に依頼する場合は、司法書士がこれらの書類を準備・収集してくれます。
• 登記申請書類の作成：所有権移転登記申請書を作成します。これは専門的な知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。申請書には、母とあなたの住所、氏名、印鑑、そして所有権の割合（例えば、母60％、あなた40％など）を記載します。
• 法務局への申請：作成した書類を法務局に提出します。司法書士に依頼した場合は、司法書士が代行してくれます。
• 登記完了：法務局が申請内容を審査し、問題なければ登記が完了します。完了後、登記済証（とうきずみしょう）（登記が完了したことを証明する書類）が交付されます。

費用は、登記費用（登録免許税（とうろくめんきょぜい）（国への税金）、司法書士への報酬など）で、数万円から十数万円程度かかります。 司法書士への依頼は必須ではありませんが、手続きが複雑なため、専門家に依頼することを強くお勧めします。

相続税の発生について

母が健在なうちは、名義追加によって相続税は発生しません。相続税は、所有者が亡くなった際に相続人が財産を相続する際に課税される税金です。 名義追加は、所有権の移転ではなく、所有者の追加であるため、課税対象とはなりません。

誤解されがちなポイント：贈与税との違い

名義追加と贈与（ぞうよ）（財産を無償で譲渡すること）を混同する方がいますが、両者は異なります。 贈与は所有権が完全に移転しますが、名義追加は所有権が共有されるだけです。 そのため、名義追加の場合、贈与税（ぞうよぜい）（贈与によって課税される税金）は原則として発生しません。ただし、所有権の割合によっては、贈与とみなされるケースもありますので、司法書士に相談することが重要です。

実務的なアドバイス：司法書士への相談

名義追加の手続きは、専門的な知識が必要なため、司法書士に依頼することを強くお勧めします。司法書士は、書類作成から法務局への申請まで、全てを代行してくれます。 また、相続税や贈与税に関する相談にも乗ってくれますので、安心して手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合

* マンションの所有権に複雑な事情がある場合（例えば、抵当権（ていとうけん）（不動産に担保権を設定すること）が付いている場合など）
* 母とあなたの間に、金銭的なトラブルがある場合
* 名義追加後の税金に関する不安がある場合

まとめ：名義追加は専門家と相談して

母からあなたへのマンション名義追加は、所有権移転登記という手続きが必要です。費用は数万円～十数万円程度で、母が健在なうちは相続税は発生しません。しかし、手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に相談し、スムーズに進めることをお勧めします。 不明な点があれば、専門家にご相談ください。