分譲マンションの相続：遺言書作成で大切なのは「特定」と「割合」！初心者向け解説

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

この質問は、分譲マンション（区分所有建物）の相続における遺言書の作成に関するものです。 分譲マンションは、建物の各部分を区分所有する形態（区分所有法に基づく）をとっています。 そのため、単に「マンションの一室」と言っても、その所有権の範囲を明確に示す必要があります。 所有権は、マンション全体の何分の幾つを所有しているかという「持分」で表されます。 例えば、179分の13という持分は、マンション全体を179分割したうちの13分割を所有していることを意味します。

今回のケースへの直接的な回答

単に固定資産税・都市計画税納付通知書に記載されている地番・家屋番号だけで物件を特定した遺言書では不十分です。 遺言書は、相続対象となる不動産を明確に特定し、相続させるべき割合を正確に示す必要があります。 質問者のお母様の持分が「179分の6.5」であるならば、その割合を遺言書に明記する必要があります。 単に「50％」と記載するだけでは、他の相続人がいる場合、どの50％を指すのか曖昧になり、争いの原因となる可能性があります。

関係する法律や制度がある場合は明記

このケースでは、民法（特に相続に関する規定）と区分所有法が関係します。民法は相続の基礎となる法律で、遺言の有効要件や相続人の範囲などを定めています。区分所有法は、区分所有建物の所有権の範囲や管理について定めた法律です。遺言書は、民法の規定に従って作成する必要があります。 曖昧な記述は、遺言の無効を招く可能性があるため注意が必要です。

誤解されがちなポイントの整理

「50％」という表現は、質問者と母がそれぞれマンションの権利の50％を所有しているという状況を表すものであって、必ずしもマンション全体の権利割合の50％を意味するわけではありません。 マンション全体の権利割合を正確に把握し、遺言書に記載することが重要です。 固定資産税納付通知書などに記載されている「持分」を正確に確認しましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

遺言書には、以下の情報を明確に記載する必要があります。

* **被相続人（亡くなる方）：** お名前、住所、生年月日など
* **相続人（相続を受ける方）：** 質問者のお名前、住所、生年月日など
* **相続財産：** マンションの所在地（住所）、地番、家屋番号、建物名、専有部分の面積、区分所有建物の登記簿上の表示、そして重要なのは**持分割合（例：179分の6.5）**
* **相続割合：** 相続財産の全持分を質問者が相続する旨を明記する。

例：「私は、○○市△△町□□番地　マンション名　○○号室（地番：〇〇、家屋番号：〇〇、登記簿上の表示：〇〇）の179分の6.5の所有権を、息子であるＢ（氏名：〇〇、住所：〇〇）に相続させる。」

専門家に相談すべき場合とその理由

遺言書の作成は、法律的な知識が必要となるため、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 特に、複雑な相続や高額な財産に関わる場合は、専門家の助言を受けることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続手続きを進めることができます。 遺言書が無効となってしまうと、相続手続きが非常に複雑になります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

分譲マンションの相続における遺言書作成では、物件の正確な特定と権利割合の明記が不可欠です。 「50％」といった曖昧な表現ではなく、登記簿に記載されている正確な持分割合を記載し、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを防ぎ、円滑な相続を実現しましょう。 遺言書は、将来の相続に関する紛争を未然に防ぐための重要な書類です。 慎重に作成し、必要に応じて専門家の力を借りることが重要です。