分譲マンション共有持分全部移転：一括申請の可否と登記の目的の書き方徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、所有権移転登記とは、不動産の所有者を変更する登記です（不動産登記法）。 マンションの場合、土地と建物は別々の権利として扱われます。土地は「土地所有権」、建物は「建物所有権」です。 質問者様は、土地と建物の共有持分を全て第三者に売却するため、それぞれの所有権を移転する必要があります。 敷地権とは、マンションの敷地に対する権利のことです。敷地権がないマンションは、建物部分のみの所有権を有し、土地は区分所有法に基づき、他の区分所有者と共有することになります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、土地と建物の所有権移転登記を一括申請することは可能です。 「登記の目的」欄には、「所有権移転」と簡潔に記述すれば問題ありません。 共有持分の全部を移転するので、「共有者持分全部移転」といった補足は不要です。

関係する法律や制度がある場合は明記

このケースは、不動産登記法と区分所有法が関係します。不動産登記法は、不動産の権利を登記簿に記録する法律で、所有権移転登記の手続きを規定しています。区分所有法は、マンションなどの区分所有における土地と建物の所有関係を定めた法律です。

誤解されがちなポイントの整理

共有名義の場合、一括申請ができないと誤解される方が多いです。しかし、共有持分全部を移転する場合は、一括申請が可能です。 重要なのは、全ての共有者が売買契約に参加し、登記申請に同意していることです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

登記申請書類には、売買契約書、所有権移転登記申請書、登記識別情報、印鑑証明書などが必要になります。 これらの書類を揃え、法務局に申請します。 申請手数料は、法務局のホームページなどで確認できます。 申請書類の作成は、司法書士に依頼することもできます。

• 例：所有権移転登記申請書に「登記の目的」として「所有権移転」と記入します。
• 注意点：申請書類に不備があると、申請が却下される可能性があります。正確な書類作成が重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きは複雑で、専門知識が必要です。 書類作成に不安がある場合、または、何か問題が発生した場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、適切なアドバイスと手続きのサポートをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

敷地権のない分譲マンションの一室の共有持分全部を第三者に売却する場合、土地と建物の所有権移転登記は一括申請が可能です。「登記の目的」は「所有権移転」と記載すれば問題ありません。 ただし、書類作成には注意が必要であり、不安な場合は専門家への相談を検討しましょう。 正確な手続きを行うことで、スムーズな所有権移転を実現できます。 大切なのは、全ての書類を正確に準備し、法務局への提出前に内容を確認することです。