分譲住宅の共有道路、固定資産税全額請求の対処法：倒産した販売業者と共有地の負担

【背景】
* 分譲住宅を購入しました。
* 住宅地の真ん中に、行き止まりの公道があり、他の所有者と共有しています。
* 公道の所有権は、販売業者８／９、私１／９の共有です。
* 販売業者が倒産し、支払い不能になりました。
* 前橋市から、公道の固定資産税を全額支払うよう請求されました。

【悩み】
共有割合は１／９なのに、なぜ全額の固定資産税を支払わなければならないのでしょうか？前橋市資産税課に苦情を言いましたが、「共同共有なので、払える人が払ってください」と言われました。どこに相談すれば良いのか分かりません。

共有持分に応じた税額の支払いを請求すべきです。

固定資産税と共有地の基礎知識

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が毎年支払う税金です（地方税法）。土地や建物の評価額に基づいて算出され、市町村が徴収します。今回のケースでは、共有されている道路（公道）の固定資産税が問題となっています。共有とは、複数の所有者が一つの財産を共同で所有する状態です。共有持分は、それぞれの所有者の権利の割合を示します。例えば、８／９と１／９の共有であれば、８／９の所有者は全体の８／９の権利を、１／９の所有者は全体の１／９の権利を有します。固定資産税においても、この共有持分が税額計算に反映されます。

今回のケースへの直接的な回答

前橋市からの全額請求は不当です。あなたは公道の１／９の共有者であるため、固定資産税も共有持分に応じた１／９のみを支払う義務があります。全額の支払いを求められる法的根拠はありません。

関係する法律や制度

今回のケースには、地方税法と民法が関係します。地方税法は固定資産税の課税に関する法律であり、民法は共有に関する規定を定めています。民法では、共有者はその持分に応じて負担すべきと定められています。

誤解されがちなポイントの整理

「共同共有なので、払える人が払ってください」という前橋市の対応は、誤解を招きやすい表現です。共有者全員が責任を負うのではなく、それぞれの共有持分に応じて責任を負うのが原則です。払える人が全額負担する義務はありません。

実務的なアドバイスと具体例

まず、前橋市資産税課に改めて、共有持分に応じた税額の支払いを求めましょう。その際に、民法に基づく共有者の責任を明確に主張し、支払い明細書や所有権割合を示す書類を提示します。それでも対応が変わらない場合は、前橋市の税務に関する相談窓口に相談するか、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、必要に応じて前橋市を相手に訴訟を起こすこともできます。

専門家に相談すべき場合とその理由

前橋市との交渉が難航した場合、または、あなたが法律的な知識に自信がない場合は、弁護士や税理士に相談することを強くお勧めします。専門家は、あなたの権利を適切に主張し、適切な解決策を提案してくれます。特に、訴訟に発展する可能性がある場合は、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 固定資産税は、共有持分に応じて支払うのが原則です。
* 前橋市の全額請求は不当です。
* 共有持分に応じた税額の支払いを求めましょう。
* 交渉が難航する場合は、弁護士や税理士に相談しましょう。

この情報が、あなたの問題解決に役立つことを願っています。法律や税金に関する問題は複雑なため、専門家の意見を聞くことが重要です。一人で抱え込まず、相談することをお勧めします。