別居中の婚姻費用分担：20万の給与で15万の支出…どうすれば？

１．婚姻費用の基礎知識

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を営むために必要な費用です。具体的には、住居費、食費、光熱費、教育費、医療費など、夫婦の生活を維持するために必要なあらゆる費用が含まれます。 夫婦が別居していても、婚姻関係が継続している限り、婚姻費用分担義務は残ります。（民法752条）

２．今回のケースへの直接的な回答

あなたの状況では、妻に対して婚姻費用の分担を請求することができます。 20万円の収入に対し、15万円の支出を負担している状況は、あなたにとって著しく不公平です。 妻にも収入があり、生活費の一部を負担する義務があります。

３．関係する法律や制度

婚姻費用の分担については、民法752条が規定しています。この条文に基づき、裁判所は夫婦それぞれの収入、資産、生活状況などを考慮して、婚姻費用の分担割合を決定します。 協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停が不成立の場合は、裁判で争うことになります。

４．誤解されがちなポイントの整理

* **別居＝婚姻費用の義務消滅ではない:** 別居したからといって、婚姻費用分担義務がなくなるわけではありません。婚姻関係が継続している限り、義務は残ります。
* **収入が少ないから請求できないわけではない:** あなたの収入が妻より少ないとしても、妻に収入があり、生活水準を維持できるだけの経済力があれば、婚姻費用分担請求は可能です。
* **通帳がないと請求できないわけではない:** 通帳の有無は請求の可否に直接関係ありません。支出の内容を証明する他の方法（領収書など）があれば問題ありません。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、妻と話し合い、婚姻費用の分担について協議してみましょう。 話し合いがまとまらない場合は、弁護士や司法書士に相談し、調停を申し立てることを検討しましょう。 調停では、あなたの収入、支出、妻の収入、そして子供の養育費なども考慮して、公正な分担割合が決定されます。 例えば、あなたの収入が20万円、妻の収入が15万円の場合、単純に収入割合で分担するとは限りません。子供の養育費や、あなたの負担している住宅ローンなども考慮されます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いがうまくいかない場合、または、どの程度の金額を請求できるか判断できない場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は法律に基づいた適切なアドバイスを行い、調停や裁判の手続きをサポートしてくれます。 特に、複雑な財産状況や、高額な費用が絡む場合は、専門家の助けが必要になります。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

別居中であっても、婚姻費用分担義務は続きます。 あなたの状況は、妻に婚姻費用の分担を請求できる可能性が高いです。 話し合いがうまくいかない場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切な手続きを進めましょう。 収入や支出、子供の養育状況などを明確に示すことで、より有利に進めることができます。 早めの専門家への相談が、あなたの権利を守る上で重要です。